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他人名義の携帯電話27万台や、預金通帳6万冊、自動車97万台などが全国的に
出回っている。これらの他人名義の物品に対しては、これまでも取り締まりが行われてきたが、
根絶することができなかった。法務部（省に相当）はこのほど、市民の生活を脅かす犯罪の
手段として悪用されてきた他人名義の物品に戦いを挑む意向を示した。
今後、預金通帳の名義貸しをした者や、他人名義の通帳を使った者は全て処罰するよう、
法律が改正される。また他人名義の車は高速道路への進入も禁止される可能性がある。
法務部は5日、大統領府で行った今年の業務計画報告で、他人名義の物品に対する
取り締まりについて、通報から検挙、証拠の確保、起訴までを一つの機関で行えるシステムを
整備する、と発表した。
また、法務部はこの日の業務報告で、4大社会悪（性的暴力、校内暴力、家庭内暴力、
不良食品）を一掃する方針も強調した。2011年にソウル中央地検に設置された「女性・
児童犯罪捜査部」を、今年中に4大地検（釜山・大邱・光州・大田）にも設置する。
また、ソウル中央地検を含む5大地検に「不良食品合同取り締まり班」を設置する方針を打ち出した。
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