13/04/06 23:07:20.31
県教委などが新入学の小学一年生に配布している防犯ブザーが、
朝鮮学校など「各種学校」は対象でないことが、県教委などへの取材で分かった。
防犯ブザー配布をめぐっては、東京都町田市教委が北朝鮮情勢などを理由として朝鮮学校児童への配布を取りやめたことが判明している。
県教委は「朝鮮学校などを意図的に除外する考えはなかった」と説明している。
防犯ブザーは二〇〇五年から毎年、地元銀行（水戸市）が地域貢献活動の一環として、
市町村教委を通じて新入生に贈っている。
寄贈先や個数は県教委の判断を基に決まり、今年は国公私立の五百七十校に計二万八千三百個を用意した。
学校教育法で「学校教育に類する教育を行う」と規定されている各種学校のうち、県が認可し、
小学一年生相当の子どもが通っているのは茨城朝鮮初中高級学校（水戸市）と、
つくば・インターナショナル・スクール（つくば市）の二校。いずれもこれまで配布されてこなかった。
両校の担当者はそれぞれ「配布は知らなかった。各小学校と同じように頂ければありがたい」と話した。（妹尾聡太）
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【東京】｢行政のいじめだ…｣町田市、朝鮮学校への防犯ブザー配布とりやめ[04/04]
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