13/04/05 09:37:54.78
国際的ハッカー集団「アノニマス」が4日に公開した、
北朝鮮の対南（韓国）宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」の9001人分の会員リストには、韓国人も数多く含まれていたことが分かった。
住民登録番号が必要な韓国国内の電子メールアドレスを使用した会員のリストであるため、徐々に会員の身元が把握され始めているようだ。
「わが民族同士」は北朝鮮の対南工作機関「祖国平和統一委員会」の声明や談話などを掲載し、
北朝鮮で発行される「労働新聞」や「統一新報」などの記事を紹介する対南宣伝サイトだ。
現在、韓国国内では国家保安法に基づき有害サイトに指定されているためアクセスはできない。
しかし実際は迂回サイトを通じてアクセスは可能で、また海外では自由にアクセスできる。
韓国の掲示板サイト「日刊ベスト」ではリストに掲載された電子メールアドレスとその氏名に基づき、その人物がこれまでネットに書き残した内容の検索が活発に行われるなど、
人物を特定するための作業が活発に行われている。また別のサイトでは統合進歩党の党員、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の幹部、大学教授、
全国教職員労働組合（全教組）所属の学校教諭、メディア関係者、大学の元学生会長、航空会社の機長なども会員だったとの書き込みが相次いでいる。
しかし警察関係者は「サイトへの加入は本名を使わなくとも可能なので、リストだけでその人物を特定するのは難しい」と説明している。
検察のある幹部は「2010年12月に韓国国内の従北（北朝鮮に従う）サイト『サイバー民族防衛司令部』の会員リストを入手し、
70人ほどに対して捜査を行ったことはあるが、今回のように非常に大規模なリストが公表されたのは今回が初めてだ」とコメントした。
アノニマスが「わが民族同士」の会員リストを公開したことを受け、ツイッターなどSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）では会員と推測される人物への非難が相次いだ。
ツイッターなどには「韓国にはこんなに多くのスパイがいるのか。全員を国家保安法で処罰し、北朝鮮に追放しよう」「刑務所収容者番号○○」などの書き込みもあった。
国家保安法によると、韓国国内の居住者が「わが民族同士」に加入、あるいは会員として活動することは原則として違法だ。
そのためリストの中に韓国の居住者の名前があれば、その人物に対する法的な処罰は避けられない。ただし韓国居住の会員でも、
業務上、北朝鮮に関する情報収集が必要なためやむなく加入していたことが立証された場合、捜査機関は情状を酌量し処罰を軽くする可能性はある。
ある公安部検事は「仕事で北朝鮮情報を把握する必要があるためにサイトに加入するケースは当然あるだろう。
しかし、もしサイト内で北朝鮮を利する情報の掲示や、それらを広めるなど具体的な活動が確認されれば、処罰は可能になる」などと述べた。
しかし正当な加入目的が説明できない場合は処罰が避けられない。国が違法サイトであることを明確にし、アクセスそのものを遮断した状況で、
違法な方法まで駆使して積極的にアクセス、閲覧するだけでなく、会員となっていたのであれば、通常は犯行の意志があったと見なされるからだ。
統合進歩党の関係者は「『わが民族同士』の会員を無差別に公表するのは非常に暴力的な行為だ」
「客観的な事実に対する判断がないまま、会員リストを一般に公表するなどあり得ないこと」などと主張した。
同党の李石基（イ・ソクキ）議員の事務所は「（リストの公表は）情報通信網法と個人情報保護法に違反しており、刑法上では名誉毀損（きそん）だ」
「刑事処罰と民事上の損害賠償請求も可能」などとコメントした。
所属する教師が「わが民族同士」の会員とされた全教組は、ハ・ビョンス・スポークスマンが
「サイバー攻撃については何も聞いていないし確認されたこともない。全く聞いたこともない話だ」と主張した。
民主労総の関係者は「誰が会員になっているかは分からない。聞いたこともない」と述べた。
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【ネット】アノニマスが北朝鮮に「宣戦布告」 対外宣伝用サイトからデータ盗み出す？[04/03]
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