13/04/04 18:47:35.59
(前略)
米国をはじめ台湾、欧州連合（ＥＵ）、カナダなど各地で慰安婦問題を非難する決議が採択されている。
米国ではこのほか、３月にニュージャージー州バーゲン郡で慰安婦碑が建てられた。
同種の碑はすでに同州パリセイズパーク市、ニューヨーク市近郊にもあり、今後、国内約２０カ所に建つ見込みだ。
米国内での決議や碑の建立は、移民として地域社会に根を下ろす「ニューヨーク韓人会」や
「韓米公共問題委員会」「韓国系米国人権利向上協会」など複数の韓国系団体が、地元議員らに強く働き掛けて実現したものだ。
いずれの団体も取材を拒否したが、唯一立ち話に応じた同協会のドンチャン・キム代表（４６）は、
「日本政府は謝罪し、若い世代にも事実をきちんと伝えるべきだ。私たちは新たな世界を築きたいのであり、決して『反日本政府』ではない」と強調した。
慰安婦問題に詳しい専門家はこれらの団体が慰安婦問題に熱心な理由について
「日本統治時代に苦しんだ親を持つ世代が中心だ。祖国と自分を切り離さないためにも（日本批判をすることで）気持ちのバランスを取ろうとしている」
と説明する。同時に「祖国から“戦士”として尊敬してほしいとの気持ちもあるようだ」との指摘もある。
ニューヨーク州やニュージャージー州は韓国系住民が多い。パリセイズパーク市の韓国系住民の数は全体の５２％。
バーゲン郡でも１９９０年以降、韓国系住民が約４倍の８％へと急増している。決議や碑の建立は選挙に向けてのパフォーマンスという側面もある。
議員への韓国系団体による攻勢には足元からも批判が出ている。
ニューヨーク州議会議員候補（共和党）で韓国系の米国人女性、サニー・ハン氏は
「日本や韓国の７０年前の問題を全く関係のない米国でなぜ持ち出すのか」と疑問を呈す。
韓国系の若い世代の間でも「日本への挑発は不健全」との声が上がる。ただ「表立って口に出せる雰囲気ではない」（ハン氏）のも事実のようだ。
ニューヨーク州では韓国系だけでなく中国系の住民も増えており、“中韓共闘”の動きも出ている。
韓国系団体は中国系ニューヨーク市議のピーター・クー氏（民主党）に働き掛け、
同市クイーンズ区にある韓国系住民の多い地区を通る道路の名称を「慰安婦メモリアル通り」に変更する計画を進めている。
同地区での中国系と韓国系住民の反目は有名だが、当選を確実にしたいクー氏は韓国票を当て込んでか変更に合意したという。
慰安婦問題におけるウソを指摘し続けてきた東京基督教大の西岡力教授はこう強調する。
「日本政府には世界の国々に権力による強制連行はなかったと堂々と主張し、誤解を解くための官民挙げての広報戦の取り組みが必要だ」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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