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［ソウル ３日 ロイター］
韓国の全国経済人連合会（ＦＫＩ）が３日公表した調査によると、同国の主要メーカー各社は
円安によって輸出や業績が圧迫されており、この問題に対処するため、政府の支援を求めている。
調査では過半数の回答企業が円の急落によって損失を被っていると答えた。
円の対ウォン相場が１０％下落すると平均で回答企業の輸出売上高は２．４％、営業利益は１．１％、それぞれ減少するという。
ＦＫＩにはサムスン電子、現代自動車、ポスコなどが加盟している。
円安の影響に関する今回の調査は３月１１─１８日に実施、加盟３３８社のうち１２０社から回答を得た。
ＦＫＩ当局者は、大方の主要企業が調査に参加したと述べたが、企業名は明らかにしなかった。
韓国企業は、日本の安倍政権による積極的な金融緩和姿勢を受けた２０１２年終盤以降の円安の影響に不満の声を上げている。
調査では回答企業の２９．５％が、円安抑制に向けて韓国当局はより積極的な為替介入を実施すべきとの見方を示した。
一方、３７．７％は金融支援の拡大を求めた。
調査によると、主要企業の業績は平均で、円の対ウォン相場が１００円＝１１８５ウォンを下回ると損益分岐点を割り込む。
中銀のデータによると、円の対ウォン相場は３月に１００円＝１１６１ウォンと損益分岐点の水準を割り込み、
前年比１５％下落した。
2013年 04月 3日 11:57
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