13/04/02 21:52:45.23
日本の中国語メディア・中文導報によれば、日本の法務省入国管理局が３月２７日に公表したデータで、
日本から強制送還となる外国人や不法滞在者が減っていることが分かった。中新網が伝えた。
２０１２年、出入国管理及び難民認定法違反で強制退去となった外国人は前年比５４８１人減の１万５１７８人だった。
国・地域別では、中国出身者が全体の約３０％を占める４５４５人で、１０年連続の最多だった。
次いでフィリピンが２９７２人、韓国が３０２８人、ブラジルが８１４人、タイが７８６人。
入国管理局によると、１３年１月１日時点で日本に不法滞在する外国人は５０５６人減の６万２００９人となり、
２０年連続で減少傾向にある。韓国人が約１万５６００人で最多。
次いで中国本土が７７００人、フィリピンが５７００人、台湾が４０００人だった。
日本政府は外国人の不法滞在を減らすため、１２年７月９日に新たな外国人管理制度を導入した。
また、日本の不景気、就職難も不法滞在者減少の一因とみられる。
不法滞在者の数は１９９３年の約３０万人をピークに２０年連続で減少している。
退去強制を執った中国人は０３年に１万２３８２人、０５年は１万７２５２人だった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)