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★日本が日本海でメタンハイドレートを調査、日韓の摩擦を懸念＝韓国
総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）は、2013年度から5年間の海洋政策の新しい指針となる「海洋基本法」の原案を1日に公表し、
メタンハイドレートなどの調査を本格化する方針が明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。
韓国メディアは、「日本が東海の海洋資源調査計画、日韓摩擦の懸念」、「日本、メタンハイドレートの調査を本格化、韓国・中国との葛藤憂慮」などの見出しで伝えた。
原案の骨子は、今後3年の間、次世代エネルギーの「メタンハイドレート」や希土類（レアアース）を調べて埋蔵量を把握するとされている。
日本政府は7日までに意見集約を行い、今月中に閣議決定するとみられている。
原案では調査範囲は明示しなかったが、
日本の一部のメディアは今年の夏から新潟県佐渡島沖で調査を行った後、来年には島根県隠岐島周辺、2015年には 北海道周辺での調査を行うと報じたと紹介。
このうち島根県隠岐島は竹島（韓国名：独島）に最も近い場所にあり、日本が挑発を続ける場所だと指摘した。
一方で、韓国もメタンハイドレート開発に大きな関心を見せており、日本の今回の方針が摩擦につながる可能性も少なくないとの見方を示した。
韓国は2005年に竹島近隣の海底に約6億トンに達するメタンハイドレートが埋蔵されている事実を確認していると解説。
韓国地質資源研究院、韓国石油公社などで構成する「ガスハイドレート開発事業団」は、2014年には日本海の鬱陵盆地周辺で、試験生産に入る計画だという。
日本は、2006年に竹島近隣の海底地形を調査すると測量船を出発させたが、日韓の次官級協議後、帰還させたことがあり、それ以降、竹島周辺で資源調査を行ったことはない。
しかし、今回の海洋調査によって、日韓の摩擦が生じる可能性があると懸念を示した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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【国内政治】尖閣周辺の対中国防備強化やメタンハイドレート商業化を目指す海洋基本計画、原案発表[04/02]
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