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政府は、今後５年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」の原案を発表し、
沖縄県の尖閣諸島周辺を念頭に海上での保安体制を強化することや、
平成３０年度をめどにメタンハイドレートの商業化を目指すことなどを盛り込んでいます。
「海洋基本計画」の原案は、沖縄県の尖閣諸島周辺を念頭に、
「日本の領海や排他的経済水域で、わが国の同意を得ない外国船による海洋調査などが発生している」と指摘しています。
そして、「やむをえない理由なく、停留やはいかいなどを行う外国船に対しては、国内法に基づき適切に対処する」とし、
海上での保安体制を強化するとしています。
そのうえで、「安全保障の観点から、重要な離島や、その周辺海域での監視・警戒を適切に実施する」とし、
日本の最も西にある沖縄県の与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配備し、
航空自衛隊の移動警戒管制レーダーの設置場所を整備するとしています。
一方、海洋分野の技術革新が成長戦略の鍵になるとして、
将来の国産天然ガスの資源として期待されているメタンハイドレートについて、
今年度から３年間かけて埋蔵量を調査し、平成３０年度をめどに商業化を目指すとしています。
政府は、この計画を今月中旬にも閣議決定することにしています。
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