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中国で活動する米企業の４社に１社が、データや機密情報の盗難などの被害を受けていることが分かった。在中国の米国商業会議所が
２９日、サイバーセキュリティーに関する会員企業へのアンケート結果を公表した。
オバマ米政権は中国を発信源とするサイバー攻撃に懸念を強めているが、既に実害を受けた米企業がかなりの数に及んでいる実態を示した。
調査は昨年１１～１２月に３２５社を対象に実施された。２６％の企業が「中国での事業展開の過程でデータや企業秘密の漏えい、盗難に
遭った」と回答した。
４２％がデータ盗難の危険性が高まっていると思うと回答。逆に安全になったとの回答は５％にとどまり、同会議所はサイバーセキュリティーへの
懸念が「中国でのビジネス展開の大きな障害になっている」と指摘した。（共同）
msn産経ニュース: 2013.3.30 08:47
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