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教科書問題が再び日本と周辺国との関係を危機に陥れる導火線となった。日本の文部科学省は26日、来春から使用される教科書の検定結果を発表した。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）、独島（日本名・竹島）、南京大虐殺など歴史問題に関する記述の大幅な増加や変化が、中韓両国の強烈な不満を招いている。環球時報が伝えた。
韓国の国民日報（27日付）は、現在の日本の右傾化教育路線を「危険な博奕」と形容。
「日本の安倍晋三首相は就任後、極右の教育関係者を大々的に重用した。こうした教育政策の右傾化が日本国民に保守思想を植え付けつつある」と報じた。
日本の朝日新聞（27日付）は論説で、「新教科書は『外交重視』の姿勢が大変目立つ。教科書検定は『強力な官僚主導の本質』をはっきりと示している」と指摘した。
一方産経新聞は、釣魚島や独島を「日本固有の領土」とする記述がほぼなく、「他国との領有権争いを過度に強調しており」「認識を深めるよう生徒たちを導く助けにならない」と不満を表明した。
「高校の教科書で釣魚島と竹島を日本の領土と明記する流れが定着した」と共同通信（27日付）は報じた。
日本共産党機関紙「赤旗」は「南京大虐殺事件は日本史、世界史の全ての教科書が取り上げたが、文科省は一部教科書に記述の変更を求めた。
『南京大虐殺事件では、少なくとも10数万人が殺害された』との記述について、文科省は犠牲者数には『諸説ある』ことを理由に
『約20万人や10数万人、またはそれ以下など諸説ある』との記述に改めるよう求めた」と指摘した。
今回の教科書検定では安部政権の見解に基づく検定意見が非常に目立つとされる。
日本の教科書改訂について中国外交部（外務省）報道官は26日「日本側が歴史と現実を直視し、過ちを正し、両国関係改善のために確かな努力をすることを望む」と表明した。
「日本は歴史歪曲の道を突き進んでいる」。韓国紙・毎日経済（27日付）は今回の教科書見直しについてこう論じた。
朝鮮日報は「日本の公表した高校の教科書検定の結果、日本史、世界史、地理、政治経済など社会科の21種類中15種類が独島を日本領と記述していた。
多くの専門家は『日本政府と自民党の最近の動きから見て、日本の教科書の歴史歪曲は今後一層深刻化する可能性が高い』と分析している」と報じた。
韓国・中央日報（27日付）は論説で「韓日両国間には深刻な認識の違いと意志疎通の障害が存在する。韓日両国は壊れた楽器のようで、まともな旋律を弾くことはもう不可能だ」と指摘。
「韓国はかつて日本を信じたことがあったが、日本の歴史歪曲教科書騒動、靖国神社参拝、政治家たちの勝手な詭弁を経て、今では両国間で『冷戦』が進行していると言っても過言ではない」
と論じた。
国民日報（27日付）は社説「教科書で歴史を歪曲しても日本の国としての尊厳を貶めるだけだ」で
「日本の安倍晋三首相は極右的主張によって首相の玉座についた。このため彼の指導する日本がこの段階まで来たのは別に意外ではない。
『時代の潮流に逆行するこうした日本の行動は自らにとってメリットがない。
国際社会はみな日本が何を考えているのかはっきりと理解しているし、日本に向けられる国際社会の視線もどんどん冷たくなっているからだ』」と論じた。
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
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