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安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。
東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
「このままでは、北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」
安倍首相は毅然たる態度で一歩も引かずこう断言した。１５日にＮＨＫの番組に出演して、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判したときのことだ。
これに対し、北朝鮮は
「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」
「日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や、沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にある」などと、日本を恫喝する暴挙に出ている。
外事警察関係者がこういう。
「常時監視下にある、日本国内の北朝鮮工作員や支援組織の関係者は４００人超。最近、彼らの動きが活発化している。
安倍首相を批判する団体やグループと接触し、各種デモの中にも潜入している。正直、破壊工作も否定できない。こんなことは、民主党政権時代ではなかった」
朝鮮総連は約６２７億円の不良債権をめぐり、整理回収機構（ＲＣＣ）に活動拠点である中央本部の「土地・建物」を差し押さえられた。
東京地裁が競売を実施中で、今月１２日から入札が行われ、２９日には売却先が決定する予定。
問題は、この競売の裏側だ。以下、複数の自民党幹部の話。
「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるＲＣＣや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。
朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、１２月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」
「衆院選投開票日の４日前（１２月１２日）に北京で日朝協議を開き、拉致問題の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。
ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、くしくも１２日午前だった」
こうした自民党幹部の証言とほぼ一致する記事を、韓国系日刊紙「統一日報」が今月６日、こう報じている。
「（朝鮮総連）関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」
「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致被害者の再調査を打診する」
「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第１書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」
これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。
拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する１億３０００万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。
官邸周辺はこういう。
「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」
安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。
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