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◆薄い「領土」…深まらぬ理解 目立つ中国、韓国の主張を強調した記述
■歴史的経緯詳述なし
日本固有の領土をめぐる問題が相次ぎ、子供たちへの領土教育の必要性が高まる中、
検定結果が公表された高校教科書では北方領土、竹島、尖閣について歴史的経緯などを
詳述したものはなかった。
いずれも他国の教科書に比べ、領土に関する記述が薄く、
子供たちが理解を深められるとは思えない内容だった。
領土について、学習指導要領の解説書は「わが国の領土・領域について理解を深めさせる」ことを
求めている。しかし、尖閣は６冊のうち３冊について検定意見が付いた。
清水書院は日本固有の領土と明示しなかったため、「わが国の領土と理解しがたい」との意見が付き、
「沖縄県に所属する」と書き加えて合格した。
山川出版社と実教出版は、日本が実効支配し領土問題は存在しない尖閣と、
韓国が不法占拠する竹島を同列に扱ったとして修正を求められた。
■他国の主張を強調も
竹島について「韓国が不法占拠」という日本の公式見解を記述した教科書は１冊もなかった。
領有権についても「中国や台湾当局が尖閣の領有権を主張しているという問題」などと
自国に比べ他国の主張を強調する記述が目立った。
北方領土でも「わが国の領土と理解しがたい」などとする意見が３冊で付けられた。
これとは対照的に中国や韓国では教科書の記述を充実させて領土教育を徹底している。
韓国は中学教科書で竹島に１ページを割き「わが国の領土だが日本が一方的に編入した」などと記述。
中国では中学教科書で尖閣は自国領である「台湾省」の一部だとした上で「付近の海底で豊富な石油や
天然ガス資源が近年みつかった」と記述。
実際に地下資源の可能性が指摘されたのは１９６８年の調査で中国や台湾が尖閣の領有権を
主張し始めたのは、その直後の７０年代だ。
不十分さが指摘されてきたわが国の領土教育だが、最近は自治体が独自に、領土に関する学習資料を
作成する動きも出てきた。
東京都武蔵村山市は昨年１２月以降、北方領土、竹島、尖閣に特化した学習資料を作った。
歴史的経緯などの詳述で他国の主張の不当性を理解できる内容だ。
東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授は「どの教科書も不十分。
内容も他国の主張はしっかり記述する一方、自国の主張は消極的で、どこの国の教科書か分からない。
領土に対し国がどう対応していこうとしているか記述することが大事」と指摘している。
ＭＳＮ産経ニュース 2013年3月27日10:38
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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