13/03/23 16:09:29.65
※>>1の続き。
厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、
１０年度には４０１８世帯になった。
「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。
厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の
入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、
申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、
抜本的な解決には至っていない。
元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある
坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の
食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。
リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、
個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。
公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。
※以上です。