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昨年の日本による中国領・釣魚島（日本名：尖閣諸島）の不法購入から今年の「レーダー照射事件」に至るまで、
日本と中国の衝突の裏側には、必ず米国の影が見え隠れしている。
米国は日本と共同で中国をけん制しようとしているという分析もあるが、米国の専門家は「このような考えは自殺行為だ」と指摘した。
香港・中国評論通信社は3月22日、「米国が日本を利用し中国をけん制するという考えは魅力的だが、中国対抗の政策は、米国が中国と付き合う上で正確な手段とは限らない」
とし、米カーター政権上級顧問、ジョージワシントン大学国際関係学教授のアミタイ・エツィオーニ氏の観点を引用し、
「米国は中国からの脅威を懸念しているが、中国には米国を脅迫しようとする意図はない。
むしろ米国と日本の共同対中牽制により、中国を真の敵にまわし、中国を憤らせている」と伝えた。
エツィオーニ氏は、「中日の間にはさまざまな歴史問題が存在する。日本は第二次世界大戦で中国に対して深い罪を犯した。
日本政府は戦争について謝罪を表明したことがあるが、誠意はなかった。日本は現在に至っても、かつて犯した罪を認めようとしていない。
現在、日本の右翼分子が第二次世界大戦で犯した罪を薄めることを目的とした、歴史修正主義が日本で台頭している。
多くの動きからも、安倍晋三首相が同問題を深く理解していないことが分かる」と指摘した。
エツィオーニ氏は、「日本と共同で中国に対抗することは、米国の負担を軽減させるように見えるが、実際にはこれにより重い負担を背負うことになる。
これは中国を激怒させ、中国のナショナリズムを刺激し、中国の軍事費増加を余儀なくするかもしれない。
米国はこのような手段によりソ連解体に成功したとする人もいるかもしれないが、今や時代は完全に異なる。
当時の米国経済は力強く、ソ連は混乱していた。現在の中国は加速する軍拡に対応できるが、米国にはそれが不可能だ」と分析した。
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