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新興国を中心に、韓国製品に対する輸出規制が広がっている。
韓国貿易協会や鉄鋼業界などによると、２月末時点で韓国に対し輸入規制の措置を取っている国は１８カ国・地域、計１２７件に上る。
２０１１年末の１１１件から昨年末は１２０件に増え、さらに２カ月で７件増加した。
昨年は新たに２３件の提訴があり、前年の１８件を上回った。逆に輸入規制が終了したのは１６件で、前年の２０件より少ない。
現在は輸入規制が９８件、反ダンピング調査が２９件行われている。
輸入規制をみると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に属する７カ国が全体の件数の５１％を占め、インドと中国、米国で４２％となっている。
品目別では鉄鋼と石油化学製品が全体の７３％に上る。
韓国貿易協会の関係者は「韓国の鉄鋼、石油化学業界は設備拡張で生産能力が増大し、在庫が増している。
製品単価は下がったまま、輸出が増えることになり、輸入国側がけん制に乗り出した」と指摘した。
特に東南アジアの新興国の間で、韓国製鋼材に対する規制の動きが強まっている。
マレーシアは今年２月、韓国など５カ国の鋼材に対し反ダンピングの最終判定を出した。
韓国の鉄鋼大手ポスコの製品は向こう５年間、３．０３％の反ダンピング税が課される。
鉄鋼製品に対しては１４件の反ダンピング調査が行われているが、このうち８件がＡＳＥＡＮ諸国だ。また、インドによる規制件数も多い。
このほかの韓国製品に対しても反ダンピング調査が相次いでいる。
今年に入り、アルゼンチンが流入式変圧器、カナダが溶接炭素鋼鋼管、南アフリカがコーティング紙、ブラジルが液晶性エキポシ樹脂、オーストラリアが厚板と、調査を開始した。
輸入規制強化の背景には、リーマン・ショックと世界経済の減速を受け、保護貿易主義の傾向が強まっていることがある。
一般的に規制の標的になるのは大企業だが、これら企業の協力会社である中小・中堅企業の打撃も大きい。大企業のような備えができていないためだ。
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