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政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。
複数の政府高官が１９日、明らかにした。
地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千億円と隔たりが大きいためだ。
宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。
用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急（きゅう）遽（きょ）１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。
左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、
町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。
与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、
陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として１００人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。
航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。
防衛省は平成２４年度中に与那国島の２６ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。
防衛省側は１億５千万円を提示したが、町側は１０億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。
防衛省は２４年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約１０億円を計上しているが、
町関係者は「町民は地代が１０億円と認識している」と指摘、１０億円要求の根拠であることを示唆した。
ただ、１０億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で１億５千万円しか想定されていない。
南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。
陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、
「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」（政府高官）と懸念される。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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