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軍事力強化と愛国主義を前面に打ち出し、中国の対外拡張路線を一層、鮮明にしたと言わざるを得ない。
１７日まで北京で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、新国家主席に選ばれた習近平共産党総書記の就任演説だ。
習主席は「戦いに打ち勝つ『強軍目標』に基づき断固として国家主権、安全、発展の利益を守らなければならない」と訴えた。
同時に中華民族の偉大な復興を掲げ「中国の夢」という言葉を９回繰り返した。
だが、軍事力をテコにした夢の実現を考えているのなら「覇権主義」だ。日本など周辺国の警戒心を呼び起こし、中国自身にもマイナスだ。
最優先すべきは、深刻な大気汚染や貧富の差の拡大など国内の難題に向き合うことだ。
政治改革と民主化を進め問題解決に努めるとともに、国際社会と協調し「責任ある大国」への道を歩まなければならない。
習氏は党中央軍事委主席を兼ね、国家主席就任で党、政府、軍の３権を握った。
前任の胡錦濤氏や江沢民氏が３権掌握に数年かかったのに比べ、異例に早い権力移行の完了だ。
懸念されるのは、胡氏が持続可能でバランスの取れた発展を目指す「科学的発展観」を強調したのに対し、習氏が軍事力頼みの「強国路線」に傾斜していることだ。
中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発行動を繰り返している。
１月には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に攻撃用の射撃管制レーダーを照射し、中国軍幹部も最近ようやく、その事実を認めた。
中国の監視船が日本の漁船を追いかける事態も起きた。
一方で、中国の新外相に知日派の王毅・台湾事務弁公室主任が就任した。日本語の流ちょうな王氏はかつて駐日大使を務め、安倍晋三首相とのパイプもある。
中国側が日本との関係改善を望んでいるのは確かだろう。そのためには尖閣での挑発行為をやめ、冷静に首脳同士が対話できる環境づくりが欠かせない。
習指導部は、このことを肝に銘じるべきだ。
内政課題では、習氏も李克強・新首相も「民主化」や「政治改革」にほとんど触れずじまいだったのは疑問だ。
少数民族などへの人権抑圧や言論統制などの強権統治に対する国民の不満は高まる一方だからだ。
また李首相は会見で「まず第一に、経済発展を継続させる」と述べたが、経済成長一辺倒が環境破壊や汚職・腐敗、格差拡大を招いた事実を忘れてはならない。
習指導部は対外拡張路線を早急に改め、内政課題の着実な克服こそが国際社会の信頼を得る第一歩だと認識すべきだ。
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