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来日外国人犯罪の総検挙件数・人員は、 過去数年にわたり減少傾向にある。
平成24年中の状況をみても、前年に比べ、総検挙件数・人員ともに減少している。
しかしながら、長期的には、国際犯罪組織が日本へ浸透するおそれがあるなど、
来日外国人犯罪対策は日本の治安対策を考える上で重要な事項であり、引き続き注視していかなければならない。
また、地下銀行、偽装結婚等の犯罪インフラ事犯を始め、外国人犯罪組織の実体解明及びヤード対策にも注意を払う必要がある。
来日外国人犯罪の動向を10年前(平成14年)と比較すると、
○ 国籍･地域別の総検挙件数･人員については､中国が最多の状況が継続
○ 罪種別では、凶悪犯及び窃盗犯の検挙件数･人員が減少する一方、粗暴犯及び知能犯の検挙件数･人
員が増加
○ 在留資格別検挙人員については、正規滞在者の割合が増加
という特徴がある。
平成24年中の来日外国人犯罪（刑法犯及び特別法犯）の総検挙件数は、1万5,368件（前年比1,904件（11.0％）減少） 、
同人員は9,149人（同899人（8.9％）減少）と、いずれも前年より減少した。
刑法犯の検挙件数は、1万1,142件（前年比1,440件(11.4％)減少） 、同人員は5,423人（同466人(7.9％)減少）と、
特別法犯の検挙件数は4,226件（同464件(9.9％)減少）、同人員は3,726人（同433人(10.4％)減少）と、刑法犯及び特別法犯の検挙件数・人員ともに前年より減少した。
(2) 国籍等別総検挙状況
平成24年中の来日外国人犯罪（刑法犯及び特別法犯）の総検挙状況を国籍・地域別にみると、
中国が6,483件(構成比42.2％） 、3,719人（同40.6％）と最多の状況が継続している。
(中略)
ア 国籍等別検挙状況の推移 ～ 依然として中国が最多
平成24年中の国籍・地域別検挙状況について、 10年前 （平成14年） と比較すると、
検挙件数では、中国、ブラジル及び韓国が大幅に減少しているが、ベトナム、フィリピン等は増加している。
検挙人員では、中国、ブラジルなどは減少しているが、韓国、フィリピン等は増加している。
刑法犯の包括罪種等別検挙状況を国籍・地域別にみると、ベトナムの検挙件数は、刑法犯その他を除き他の包括罪種はいずれも増加している。
検挙件数・人員が最も多い中国は、凶悪犯、窃盗犯等の検挙件数・人員が減少したものの、粗暴犯及び知能犯では検挙件数・人員とも増加している。
エ 在留資格別検挙人員の推移 ～ 不法滞在者の減少が顕著
平成24年中の在留資格別の刑法犯検挙人員について、10年前（平成14年）と比較すると、不法滞在者が約８割減少している一方で、
正規滞在者は約２割の減少にとどまっている。刑法犯検挙人員に占める正規滞在者の割合をみると、10年前の81.8％から94.1％に増加している。
正規滞在者の在留資格別検挙人員について、 国籍・地域別にみると、 10年前、 平成24年ともに 「短期滞在」の在留資格では中国及び韓国が、
「留学」の在留資格では中国が、 「研修」の在留資格では中国及びベトナムが、 「定住者」ではブラジルがそれぞれ多い。
また、平成24年における「日本人の配偶者等」の在留資格者については、中国(420人)、フィリピン(144人)、韓国（127人）の順となっている。
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