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日本の安倍晋三首相は今月2日、月刊朝鮮の単独インタビューに応じ、日本が核武装する可能性について
「日本は核拡散防止条約（NPT）を批准した国だ。NPT体制下で核兵器を保有することはない」と述べた。
安倍首相は首相官邸で行われた趙甲済（チョ・ガプチェ）前月刊朝鮮発行人によるインタビューで
「日米韓が確実に連携し、北朝鮮による核武装の試みを放棄させなければならない。日米同盟の強化で（北朝鮮の核に対する）抑止力が高まると確信している」と述べた。
安倍首相はまた、北朝鮮への制裁について
「日米韓は情報交換などを通じ、北朝鮮の従来の政策を変えさせる水準の強力な金融制裁など追加制裁を検討すべきだ」と述べた。
独島（日本名・竹島）をめぐる問題については、平和的解決という原則論的な立場を表明しつつ、
国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴の可能性を引き続き検討していく考えを示唆した。
安倍首相は「（単独提訴は）法律にのっとり平和的に紛争を解決していくという考えに基づき、検討準備を進めている」と述べた。
旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認めた「河野談話」については、再検討を進める意向を明確にした。
安倍首相は「（河野談話について）今後どのように対応していくか、専門家や歴史家の意見を聞こうという趣旨だ。
しかし、それを外交問題や政治問題と見なすことは全く考えていない」と語った。
歴史問題での謝罪などについても、これまでの立場を繰り返した。安倍首相は「韓国人に筆舌に尽くし難い苦しい過去を経験させたことなど、
彼ら（苦痛を受けた韓国人）の気持ちを考えれば非常に心が痛む。しかし、歴史問題については基本的に歴史家に委ねるべきだ。政治家は未来について語るべきだ」と述べた。
憲法改正を通じ、自衛隊を国防軍へと再編し、集団的自衛権を確保するとの従来の立場も示した。安倍首相は
「（集団的自衛権は）韓国を含む大多数の国も採択しており、名称については韓国も軍隊だ。私の政策が『極右』だというならば、世界各国も全て極右国家になる」と主張した。
安倍首相は今後の韓日関係について「日本と韓国は自由と民主主義、そして、資本主義経済という普遍的価値を共有する最も重要な隣国であり、
日韓関係は極めて重要な関係だ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と私は政治家の家庭に生まれ、共感する部分がある。日韓の新たな時代をつくりたい」と述べた。
安倍首相が韓国メディアのインタビューに応じるのは、昨年12月の就任以来初めてだ。インタビューの全文は17日発売の月刊朝鮮4月号に掲載されている。
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【安倍談話】１５年発表目指す＝「極右」批判に反論－韓国誌で安倍首相[03/18]
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