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急速な高齢化の影響を受け、韓国の経済活動参加率が２０２１年をピークに下がり始めるだろうという予測が出た。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１７日に発表した「ベビーブーム世代の移行期の労働市場の変化」と題した報告書によると、
経済活動参加率は、２０年まで６１．２～６１．５％を上下し、２１年６１．６％のピークに達するものと見られるという。
その後、急激に下がり始め、３０年（５９．５％）は５０％台へと下がる見通しだ。
経済活動参加率とは、１５歳以上の生産可能人口で、就業者や失業者が占める割合であり、失業者の差し引いて就業者数だけを計算する雇用率とは異なる概念だ。
中高年労働者が急増し、経済活力も下がる見通しだ。３０～５４歳の重要労働力が全体労働力で占める割合は、現在は６４％レベルだが３０年は５３％へと下がる。
一方、現在、２０％足らずの中高年（５５歳以上）労働力の割合は、２０年は２８％、３０年は３５％を超えるものと見られる。
経済活動参加率が落ちる主な原因は、ベビーブーム世代が大勢引退し、労働供給が大幅に減るからだ。同報告書をまとめたファン・スギョン研究委員は、
「ベビーブーム世代（１９５５～１９６３年）が、７１４万人なのに比べ、彼らに入れ替わって労働市場に進入する世代（１９８５年～１９９３年生）は５９６万人と１００万人以上少ない」
とし、「ベビーブーマーが皆５５歳以上になる２０年以降は、状況はさらに悪化するだろう」と見込んだ。
それさえも、今は少子化が現れ始めた１９９０年代出生者らが労働市場に流入しているが、１０年後は超少子化時期に生まれた２０００年代生まれの人たちが主要労働供給源になるためだ。
ＫＤＩは、この問題を解決するため、高齢者がより長く働けるよう、制度的基盤をまとめるべきだと提言した。
定年制度を廃止させたり、定年を年金需給開始年齢以下に設定することを規制し、高齢者の所得空白をなくすべきだという。
ファン研究委員は、「今も多くの企業が５５歳前まで、仕事の量の多い状態で長時間働かせ、その後は退職を誘導するシステムを維持している」とし、
「今後、労働力構造を考慮する際、このようなシステムをこれ以上保つことはできなくなるだろう」と見込んだ。
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