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高いレベルの東アジアFTAを導き出すためには韓中FTA など2国間FTA、韓中日FTA、
ASEAN+3FTA、領域内包括的経済連携協定（RCEP）および環太平洋経済連携協定（TPP）の
順で、優先順位を決めなければならないという主張が出た。
韓国の立場から経済的、政治的利害得失を検討して見た場合、短期的にRCEPに重心を
置いて東アジア経済統合議論に参加するのが望ましいが、RCEP交渉過程の中で韓中日
FTAが先に妥結された場合、韓中日FTAを土台に再びASEAN+3FTAが浮上する可能性が
高いため、これを好む韓国と中国が勢いを確保できるというのだ。
韓国経済研究院（院長=チェ・ビョンイル）は17日、「東アジア広域FTA形成観点から見た
韓国のFTA 推進戦略（チェ・ビョンイル院長、イ・ギョンヒ専任研究員）」という政策研究報告書
を通じてこのように主張した。
特に東アジアでレベルの高い韓中日FTAを果たすなら、進行中の中国とのFTA 交渉で対中
FTA 交渉力の向上が必要で、これのためには韓日FTAを同時に推進する戦略的必要性が
あると語った。
しかし現在日本の政治状況を考慮した場合、実現の可能性は高くないため、その代案として
TPPを戦略的に活用しなければならないと付け加えた。
報告書では、商品貿易自由化にだけ焦点を合わせたFTA モデルでは韓日FTA、韓中FTA
および韓中日FTAで利益のバランスを取りにくく、交渉の勢いを喪失する可能性があるとし、
最初からサービスおよび投資自由化を含む包括的なFTAを推進しなければならない明らか
にした。
ソース：NAVER/eデイリー（韓国語）
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