13/03/14 18:52:18.37
日本の安倍晋三首相は12日の衆議院予算委員会で、
「東京裁判は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」
「歴史の評価は専門家や歴史家に任せるべきだ。政府は検証や事実確認を行わない」と驚くべき発言をした。
この表面上は中立的な発言により、安倍首相の1946～48年の極東国際軍事裁判（東京裁判）に対する否定的な考えが明るみになった。
安倍首相と右派の東京裁判に対する長期的な態度を見ると、首相のこの発言は重なり合った意味を含んでいるとわかる。
まず1つ目は、東京裁判は戦勝国が自己判断に基づいて作り出したものである。2つ目は、日本人がこのような裁判を作り出すことはない。
3つ目は、歴史問題、中でも敏感とされる歴史問題は歴史家が判断し、政府は立場を表明しない。
言葉の裏にある意味を知るには、右派の歴史家の判断を見る必要があり、少なくとも政府は連合国や戦勝国が作り出したこの種の裁判を認めない。
これらの演繹と推測はでまかせではなく、安倍首相の一貫した歴史観、立場と一致している。2006年の1期目のとき、
首相は国会答弁で「いわゆるA級戦犯は東京裁判で戦争犯罪人として裁かれたが、国内法的には戦争犯罪人ではない」と表明したが、
東京裁判を直接否定できないでいる。戦後に政府は東京裁判を受け入れたためである。
首相は2007年4月に閣議決定した政府答弁書で、「東京裁判の判決を受け入れ、異議はない」としており、
このような矛盾は日本の右派政治家の捻じ曲がった心情を表すとともに、
東京裁判を歪曲・否定し、侵略の歴史を否定したいが、戦後体制や国内外の世論に制約されておおっぴらに否定できないことを示している。
国際社会がこれを警戒、防止しなければ、日本国内のこの勢力は政治を制御不能の危機に陥れることになる。
1946年5月3日、極東国際軍事裁判が開廷し、28人のA級戦犯が起訴され、個人、集団、さらに政府関係者が戦争犯罪、平和に対する罪、
人道に対する罪で処罰された。裁判は2年半続き、開廷回数は818回、法廷証人は419人、証拠採用された書類は4336通、英文で書かれた裁判記録は48412ページに及んだ。
さらに重要な点は、この裁判で日本政府と軍指導者が戦争犯罪、平和に対する罪、人道に対する罪を犯し、日本に戦争責任があると判決されたことである。
東京裁判は日本の戦後の政治の基礎と方向を固め、日本、アジア、ひいては世界において重要な歴史的意味を持っている。
戦後、「平和憲法」とも呼ばれる『日本国憲法』は、東京裁判の最中に制定、施行された。
東京裁判は世界による日本軍国主義に対する正義の裁判であるとともに、人類や社会に背く反動思潮に対する良識ある裁判でもあり、
十分に必要かつ完全に正当、合理的、合法的なものである。戦後の国際秩序は軍国主義とファシズム主義を全面的に裁判、否定し、
平和と民主主義の発展を推し進めるという基礎の上に成り立っている。
私たちは、東京裁判で構築された戦後の国際秩序を覆してはならず、その正義に挑戦することは許されないと堂々と主張できる。
日本国内における軍国主義とファシズム主義の復活の勢いは衰えている。ごく一部の民衆を愚弄し、歴史の判断を覆し、
軍拡の道を再び歩もうと企む右翼勢力は、日本自身の平和的発展を脅かしている。
国際社会は東京裁判の基礎の上に構築された戦後の国際秩序を共同で維持すべきである。（文：外交学院 周永生教授）
URLﾘﾝｸ(japanese.china.org.cn)
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【中国】｢安倍首相が『東京裁判は勝者の断罪』発言。日本が軍国主義への正義の審判の歴史を直視してこそ隣国は関係改善｣[03/13]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【人民日報】｢安倍首相の『東京裁判は勝者の断罪』、日韓の正義の人々が歴史を直視せぬ日本極右の軍国主義復活に警戒｣[03/14]
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