13/03/14 18:34:23.94
日本の安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、第2次世界大戦終結後の極東国際軍事裁判（東京裁判）について
「先の大戦に対する総括は、日本人自身の手によるものではなく、戦勝国の一方的な断罪がされたと言うべきだ」と述べ、
その正しさに疑問を呈した。この発言は直ちに国際世論の凄まじい批判を招いた。
安倍氏の今回の発言を日本国内の正義の人々は糾弾している。法政大学の五十嵐仁教授は本紙に
「安倍氏の発言は犯罪者が自分で自分を裁くことを要求するに等しい。日本が第2次大戦敗戦後に極東国際軍事裁判を受け入れたのは、第二次大戦中に罪を犯したからだ。
侵略戦争の発動や植民地支配といったかつての誤った行いを認めず、過去の戦争犯罪を反省しない日本政府のいかなる発言も断じて認めるわけにはいかない」と述べた。
社民党本部平和市民委員会前事務局長の藤田高景氏は本紙に「安倍氏の発言は極東国際軍事裁判の正当性に疑義を呈し、
『第2次大戦は正しかった』と主張する日本極右勢力の歓心を買うものだ。過去の歴史において日本が発動したあの罪深い侵略戦争は日本を含むアジア各国の人々に甚大な損害を与えた。
戦争を発動した犯罪者たちが裁判を受けるのは当然だ。日本政府は戦争責任を真摯に反省すべきだ。ああした無責任な発言は絶対にすべきでない」と述べた。
韓国の学者たちは安倍氏の発言に憤りを表明。韓国国家安保戦略研究所の朴炳光研究員は本紙に
「安倍氏の今回の発言は国際社会に対する挑戦であり、2つの考えに基づいている。まず、安倍氏は日本国内の右翼勢力の支持の下で就任した。
政治屋である安倍氏は挑発的発言を絶えず行うことで右翼勢力の訴えを満たし、自らの政権を盤石にしようとしている。
次に、安倍氏は日本が第2次大戦の敗戦国としての束縛から完全に脱することを望んでいる。日本が第2次大戦敗戦後に制定した『平和憲法』は軍事などの面で権力を制限している。
安倍氏は日本が『普通の国』になることを望むと繰り返し表明している。そして彼の言う『普通の国』とは軍事力および交戦権を持つ国なのだ。
安倍氏は日本が第二次大戦前のような政治的影響力を再び得ることを望んでいる。ひとたび日本が軍国主義復活の傾向を見せれば、周辺国は極度の不安を抱くだろう」と述べた。
さらに朴氏は「安倍氏の今回の発言は周辺国の強烈な不満を招くだけでなく、米国からも支持されない。日本はドイツと同じく敗戦国だが、歴史問題に対する姿勢は正反対だ。
その上こんなに長年の間なんの進歩もなく、実に世界を失望させている。領土問題、慰安婦問題、歴史教科書問題における日本の姿勢のために、すでに韓日関係は対立状態を呈している。
韓国の朴槿恵大統領は韓日関係を改善するには、日本は歴史に正しく向き合い、反省しなければならないと明確に表明している。
このため歴史問題において韓国は日本に対して強硬な姿勢をとることになる」と述べた。
韓国檀国大学政治外交学部の金珍鎬教授は本紙に「安倍氏は今『東京裁判は不公平だ』と言っているが、
1951年に日本政府は米国と調印した『サンフランシスコ講和条約』ですでに東京裁判の結果を明確に受諾している。実際のところ、
日本が他国を荒々しく侵略して締結を強いた不平等条約および他国の領土の不法占拠こそが本当に不公平だ」と述べた。
さらに金氏は「日本は歴史問題の処理において自国の観点のみに立ち、周辺国の受け止め方は全く考慮しない。安倍氏は国内の右翼勢力にそそのかされる形で今回の発言をした。
これは日本に侵略された全ての国々を深く傷つけるものであり、韓日関係を膠着局面に陥れるものでもある。日本は国内世論を通じて国際世論に影響を与えるとのばかげた望みを抱き、
国際社会で強国の姿勢を示して、次の段階の動きへの伏線を敷き、長期的利益を図ろうとしているが、これが思い通りになることはあり得ない」と述べた。
米政府は歴史問題における安倍氏の姿勢に、すでに繰り返し不満を表明している。
安倍氏が昨年選挙で勝利した際、米メディアは安倍氏の強硬姿勢は東アジアの安定にマイナスとの見方を示した。
東京裁判を問題視する今回の安倍氏の見解は、歴史問題と戦後国際秩序に別の方法で挑戦するものだ。
URLﾘﾝｸ(j.people.com.cn)
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【中国】｢安倍首相が『東京裁判は勝者の断罪』発言。日本が軍国主義への正義の審判の歴史を直視してこそ隣国は関係改善｣[03/13]
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