13/03/14 09:57:17.20
「北朝鮮で内戦が発生する。この機会を生かして統一に成功した韓国は核保有国となる。日本も核で対抗する」。
日本のシンクタンク「財団法人日本再建イニシアティブ」（理事長、船橋洋一元朝日新聞主筆）が提示した「日本最悪のシナリオ９つ」の一つ、北朝鮮崩壊シナリオだ。
財団は日本が直面した危機を▽北朝鮮の崩壊▽尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる衝突▽国債金利の暴騰
▽首都直下地震▽サイバーテロ▽伝染病の大流行▽ホルムズ海峡封鎖によるエネルギー危機▽核テロ▽人口減少－－の９つで整理した。
各テーマ別に「発生する可能性が高い」シナリオではなく、日本の立場で「最悪のシナリオ」に焦点を合わせた。
日本が想定した最悪の北朝鮮崩壊シナリオは、２０ＸＸ年２月１７日の金正恩（キム・ジョンウン）の平壌（ピョンヤン）脱出と弾道ミサイル発射から始まる。
弾道ミサイルが落ちたのはなんと平壌。保守派と軍部勢力が金正恩を追放し、平壌を抜け出した金正恩は、直轄の弾道ミサイル部隊を動かし、「平壌勢力」に対する反撃に出る。
内戦に入った北朝鮮は無政府状態となる。韓国大統領は極秘計画「復興」を米国に密かに発動する。「復興」の核心は「平壌での臨時行政府樹立」。
南北統一計画だ。混乱の中、一部の北朝鮮部隊がソウルに向けてミサイルを発射し、韓米政府は軍事行動を開始する。
北進した韓国軍が平壌に「統一韓国、平壌総督府」を設置し、米中は直ちに国連安全保障理事会を招集する。
米中の内部で「非難決議案」採択の動きも出たが、事態の収集が優先という判断で結局は留保される。
中国は北朝鮮進軍を検討するが、中国を牽制するには統一韓国が望ましいと判断したロシアが真っ先に「統一韓国」を承認する。
結局、米国・日本・中国も後に続くことになる。統一韓国は日本に
「１９６５年の韓日国交正常化当時、５億ドルを支援したのは韓国を対象にしたものであり、半分の経済援助金を追加で出すべき」
と主張し、現在価値換算額１００億ドルを要求する。これに対し日本ではナショナリズムが最高潮に達する。
一方、金正恩は韓国側に慈江道にある秘密地下核濃縮施設の存在を打ち明ける。
こうした中、米中は統一韓国政府樹立前に「北朝鮮の有事の際、米国と中国が韓半島を共同管理する」と密約した事実が暴露され、韓国のナショナリズムも強まる。
続いて統一韓国の第２期大統領は核保有宣言と核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退、韓米安全保障条約の破棄に動く。
これに日本も核武装で対抗し、米国も北東アジア勢力均衡のためにこれを容認する。結局、最悪のシナリオは統一韓国と日本の核保有に帰結される。
財団は昨年５月から９カ月間、日本国内の主要専門家と熟考を繰り返した。政府省庁の元・現官僚の意見も聴いた。
こうして作成されたシナリオを根拠に、現行法・制度、官民協力、対外戦略、首相官邸体制、コミュニケーションの面で補完すべき点を提言の形で整理した。
財団はこうした内容を冊子にして来週から市販する予定だ。安倍晋三首相には１２日に伝えられた。
船橋氏は「リスクを認知して正しい対策を立てるためには、『こういう話は空想にすぎず、起きる可能性は低い』として無視してはならないと判断した」と述べた。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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