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「公共機関や輸出大手企業各社は、米自動車購入を積極的に考慮しなければなりません。
１万台ほど購入しても、効果は十分でしょう。高級飲食店や空港のように（在韓米国人らの）目につくところを走る車だから…」
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）発効１周辺（１５日）を控え、６日、ソウル龍山区漢江路（ヨンサング・ハンガンロ）の執務室で会った
韓国輸入業協会の申泰容（シン・テヨン）協会長は、１０年前だったら激しい批判を招きかねない主張を繰り広げた。
８０００あまりのメンバー会社を抱えている輸入業協会は、韓国最大の輸入業界の代表的団体であり、会長は外国に行けば、
国賓同様のもてなしを受ける。 海外のバイヤーらが韓国を訪問し、どのようなもてなしを受けるかを考えれば、分かりやすい。
在韓外国大使らが韓国に来れば、大統領府で信任状を受けてから真っ先に訪れるのがほかならぬ輸入業協会だ。
申会長は、このような苦言をした背景について、
「世界第８位の貿易大国である韓国国民らは、経済規模に見合う現実的認識を備えなければならない」という当為性と、
「後で通商圧力を受けて苦しむより、この方が増しだ」という実利で説明した。
多くの外国にとって、韓国は「高品質の物を安価で作る国」であると同時に、「他国の製品はなかなか買わない憎らしい国」だ。
昨年、韓国は２４２ヵ国と交易を行い、このうち１７２ヵ国で、黒字を出した。米国との交易で挙げた黒字だけでも１５２億ドルに上る。韓国の輸入品は、半分以上が原材料だ。
このように、貿易不均衡が深刻化すれば、強い通商圧力に見舞われる。申会長はすでにこのようなことがおきていると主張した。
昨年、トルコのアブドラ・ギュル大統領は、李明博（イ・ミョンバク）前大統領との首脳会談で、二国間の貿易不均衡問題の解決を優先的に要請した。
米国内でも、韓国との貿易不均衡を指摘する声が徐々に高まっている。
「ベトナムやトルコ、フィリピンなどに、今後原子力発電所も売り、船も売らなければならないでしょう。
そのためには、先方から『輸入はどうするつもりか』と聞かれるでしょう。買うべきでしょう。我々のほうがより多く輸出するためにも多く買わなければなりません」
このようなことを主張する輸入業協会すら、業務用車両は韓国製だ。それだけ「輸入を増やさなければならない」という主張は、韓国ではタブーとなっている。
００年代前までは、韓国の貿易黒字は深刻だったし、「輸入立国」というスローガンの下で、国産品の愛用は当然なことだった。
「欧米製タバコ」を吸うのは愛国心の無いことであり、「外車」を乗り回せば税務調査を受ける覚悟までしなければならなかった。
「国産農産物や国内で栽培した食品だけを食べてこそ健康だという意識も変わるべき時期に来ているような気がします。品質管理を徹底的に行い、
韓国の零細農家が被害を受けない範囲内で、品質の高い食べ物を安価で輸入すれば、その分だけ国民の利益は増えることになるでしょう」
申会長は、延世（ヨンセ）大学電気工学科を卒業してから繊維輸出を開始し、１９７８年、機会輸入会社・ハンシンＩＴＣを起業して経営している。
申会長は、「若手の貿易関係者らに、先輩としての経験を伝授し、経営を支援して強小企業へと成長できるよう、協会のレベルでその場を作る」と話した。
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