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安倍政権で内閣官房参与を務める谷内元外務事務次官は、都内で開かれたシンポジウムで、
沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について、中国が望むのであれば、国際司法裁判所で決着を図ることも選択肢の一つで、
日本は必ず勝てるという考えを示しました。
この中で、谷内内閣官房参与は尖閣諸島について
「『歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ』という日本の主張は客観的に見ても根拠があり、中国の主張は国際舞台では通用しない。
尖閣諸島周辺での中国の行動にはきちんと対応し、領有権の問題で一歩たりとも譲ってはいけない」と述べました。
そのうえで、谷内氏は「日本は領土問題は存在しないという立場だが、個人的な思いでは、中国が望むのであれば、
国際司法裁判所で公平な判断を受けるという対応をしてもよく、日本は間違いなく勝つ」と述べ、
国際司法裁判所で決着を図ることも選択肢の一つで、日本は必ず勝てるという考えを示しました。
これについて、菅官房長官は、午後の記者会見で「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、
まぎれもなくわが国の領土だと考えており、日本政府は領土問題は存在しないという立場だ。
日本側から国際司法裁判所に訴えることはあり得ない」と述べました。
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