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政府が国民幸福基金で６ヵ月以上の延滞者に限って、銀行やカード会社、貯蓄銀行はもちろん、貸付業者からの借金に至るまで元金を減らすことにした。
ただし、借金帳消しを狙って故意で延滞する現象を防ぐため、支援対象は昨年８月以前に借金を延滞した人に限られる。
金融委員会（金融委）は１１日、
朴槿恵（パク・クンヘ）政府が公約に掲げた国民幸福基金の造成を通じた志願者選定の基準時点を今年２月末に決めたと発表した。
国民幸福基金を通じた債務調整の場合、今年２月末を基準に６ヵ月以上延滞した人に限って申請できる。
また、貯蓄銀行などで年２０％以上で貸し付けられた高金利融資を１０％前後の低利融資へ乗り換えられる転換融資も、
今年２月末を基準に最近６ヵ月間誠実に借金を返済している人に限って申請できる。
金融委のイ・ヘソン中小庶民金融政策官は、
「国民幸福基金の発足を予想して故意に延滞したり予め高金利融資から借りた場合は支援対象にならない」と説明した。
一部では政府の今度の措置が延滞無しに誠実に借金を返済している人を逆差別し、
借金を返済しない人々を大勢救済することによりモラル・ハザードをもたらしかねないと懸念している。
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【韓国経済】朴槿恵新政権の負債軽減政策へ期待し債務延滞が増加、モラルハザードに懸念[03/11]
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