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地中海の島国、キプロスのメディアによれば、
現地では２０１２年末までに中国本土の投資家が６００戸余りの別荘を総額２億ユーロ（約２５０億円）で購入した。
第一財経日報によると、総人口が１００万人前後のキプロスで、基幹産業である観光業の売上高が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１５％を超え、
雇用総数に占めるサービス産業の従業員の割合は８０％に上る。
キプロスは２１世紀初め、日光浴を好む海外の投資家に注目され、英国人観光者が増えた。
過去１００年間にわたる殖民統治の歴史、また英国が今もキプロスに軍事基地を保有していることもあり、英国人はキプロスに殺到し、
「休日用の別荘」を建設、購入した。世界金融危機前、キプロスの不動産業は好調だった。
しかし、２００８年の世界金融危機は不動産デベロッパーらの夢を打ち破った。
英国人が撤退し、住宅購入者が激減して住宅を投げ売りする人が多く出た。
海外の資金に過度に依存したキプロスの不動産市場は、崩壊のふちに立たされた。
不動産市場を浮揚させるため、キプロス政府は２００９年、住宅購入者にかける３～８％の住宅譲渡税を免除することや、
住宅購入者に長期居住権を与えるといった内容の新政策を打ち出し、ユーロ圏以外の投資家を集めようとした。
新政策が発効して２～３年後、キプロスにはロシア人が多く集まった。
さらに２０１２年の春から夏にかけてキプロスでの住宅購入移民ブームが中国にも広がり、キプロスのデベロッパーが次々と中国を訪れ、
物件を売り込み始めた。一部は浙江省杭州に事務所を設け、オンラインショッピング最大手「淘宝網」で物件を売り込んでいる。
キプロスでは移民仲介にからむさまざまな商売も生まれた。
キプロス中国人団体の周穎会長によれば、キプロスに合法に居住する中国人は約８００人で、そのほとんどは投資移民関連の仕事をしている。
投資移民業務を扱う中国人の弁護士事務所もできたという。
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