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朴槿恵（パク・クンヘ）新政権の負債軽減政策に対する期待感から、債務者が故意に借金を返さないモラルハザード現象が目立っている。
LG経済研究院は10日に発表した報告書で
「債務者が債務不履行の過程でモラルハザードの傾向を示しており、新政権による家計債務軽減の負担が増大する可能性がある」と指摘した。
同研究院が債務者のモラルハザードが広がっていると判断したのは、二つの理由からだ。
まず、信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整（プリワークアウト）の申請者が増えている点だ。
事前債務調整とは、融資の延滞期間が3カ月未満の人が利払いの減免を受けられるプログラム。信用回復委員会が実施しているもので、
信用回復手続きの申請者のうち、事前債務調整が占める割合は2010年の8.6％から昨年第4四半期には24.6％へと大幅に増えた。
同研究院は「個人債務調整（個人ワークアウト）は元金返済を半分まで減らすことができるのに対し、事前債務調整は金利だけが減免されるものだが、
それでも事前債務調整が増えるのは、延滞期間が短くても申請が可能だからだ」と分析した。
これに関連し、チョ・ヨンム研究委員は「新政権の負債軽減政策実行を控え、（借金を返さないままで）持ちこたえてみようという心理が広がっている」と指摘した。
同研究院が次に注目した現象は、裁判所を通じて適用される信用回復プログラムのうち、個人破産に比べ個人再生の申請が増えている点だ。
今年1月の個人再生の申請件数は8868件で、前年同月（6111件）に比べ45％増えた。
一方、個人破産は4630件で、前年同月（4566件）と比べ小幅の増加にとどまった。
個人破産は全ての債務が免除されるが、適用後に所得や財産が見つかった場合には、裁判所が債務返済を命じることができる。
一方、個人再生は元金の一部を返済しなければならないが、後日所得や財産が発見されても、
それが債務額に比べ少なければ、返済命令を受けることはない。
そのため、借金を返済する能力がある人でも個人再生を申請し、債務の減免を受けようとするケースがみられる。
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