13/03/10 11:47:14.04
標的は銀行か、それとも新幹線！？ 中国人民解放軍の“闇討ちサイバー攻撃”に特化した「６１３９８部隊」が、
国際的サイバーテロの元凶の一つであると米セキュリティー会社が発表した。これにより中国が、国家戦略として各国に攻撃を仕掛けている実態が判明。
今後、どんな標的をいかなる方法で攻めてくるか、世界中が対応に追われている中、我が日本の防衛態勢は不備だらけという頼りない実情が浮かび上がった。
今月中旬、米コンピューターセキュリティー会社「マンディアント社」が、驚くべきリポートを公表した。米政府と米企業が相次ぐサイバーテロ攻撃を受けたが、
その発信元が「上海の浦東新区のビル」であり、そこは「６１３９８部隊が主導するハッカー組織『ＡＰＴ１』のアジトである」という内容だ。
攻撃に悩む世界各国からは「よく中国からの攻撃という証拠を公表してくれた」と称賛の声が上がっている。
だが、当の中国は「米国の非難は根拠がない」と反論。サイバー攻撃の発信地とされたビルについては「軍の施設がある」とだけ認めたという。
アジトが分かっただけではどうしようもない。なぜなら中国人民解放軍が一般人を民兵としてサイバー戦に動員している。サイバー民兵は約８００万人いるとみられる。
日本への攻撃はどうか。専門機関によれば日本に対しても、２０１２年だけでも７８億回のサイバー攻撃が行われていたことが判明。だがやっかいなことに相手の正体が特定できていない。
もし、日本政府のコンピューターに悪質なウイルスが放り込まれても、個人のハッカーによる愉快犯的イタズラか、
テロ組織による犯罪か、どこかの国の軍隊による間接侵略か、すぐには判別がつかない。
個人やテロ組織による犯罪であれば警察が捜査すべきだが、相手が政府機関ならば軍隊（自衛隊）でなければ対応しきれない。この点で日本の縦割り行政がネックになっているという。
中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京で開幕し、胡錦濤国家主席（７０）の後任に、
共産党総書記の習近平国家副主席（５９）、温家宝首相（７０）の後任に李克強副首相（５７）がそれぞれ選出され、「習―李」体制が本格始動する。
新体制スタートの勢いづけとして、サイバー攻撃はますます激しくなりそうだ。
東アジアの軍事情勢に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省では陸上自衛隊の通信団隷下の部隊としてシステム防護隊を創設し、
平成２５年度には陸・海・空三軍自衛隊の統合部隊『サイバー空間防衛隊』を編成してサイバー防衛に当てる予定です。
しかし法令上、その任務は、防衛省・自衛隊関連の防衛だけに限られ、他の政府機関や警察、消防、鉄道や民間企業などは全くの無防備なのです」と指摘する。
このため、こんな事態も想定される。新幹線のシステムに侵入しダイヤを書き換えて列車同士を衝突させたり、銀行のシステムに潜入し顧客の口座を凍結するウイルスを投げ込んだり…。
「攻撃を二重、三重にかけていけば、日本に一発の砲弾も撃ち込まず屈服させられるという考えなのでしょう」（南郷氏）
日本は自国のサイバー防衛態勢がボロボロだと気付くべきだという。
「戦闘機やイージス艦などの最新兵器は、性能の大部分がソフトウエアの機能によって決まります。
それを直接攻撃するサイバー攻撃は、日本のような高度な技術力を持つ国にとって最も警戒すべきものです」（同）
今後は間接的な影響も考えられる。
「日米安全保障条約の堅持を防衛の要とする日本としては米国との情報の共有が重要ですが、日本のサイバー防衛の脆弱さが露呈した以上、
米国が重要情報を日本には提供しなくなる可能性も出てきます。重要情報が日本を介して中国に漏れだせば、米国の情報管理能力までもが敵に把握されてしまいます」（同）
安倍政権には一刻も早いサイバー防衛態勢の構築が望まれる。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sports.co.jp)
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【米中】米サイエンス誌｢中国人民解放軍、学校のコンピューター学部から米国へサイバー攻撃｣[03/05]
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