13/03/09 19:44:51.14
※>>1の続きです。
世界最大の民主主義国として急成長するインドと対等の関係に踏み出す旅で、
アムリトサル訪問は過去へのけじめとして重要な意味を持っていた。
「特別な関係」という対米関係だけに使われていた言葉をキャメロン氏は今回、
インドとの関係に使ってみせた。
植民地だった米国が旧宗主国をしのぐ大国になりながら強い関係を保っていることになぞらえ、
他国が割り込めないインドとの絆を持ち上げたのだ。
歴史学者のインド国立公文書館館長、ムシルル・ハサン氏は、タイムズ・オブ・インディア紙に、
こうコメントした。
「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。
もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」
開き直らず、卑屈にもならず、キャメロン氏はこの言葉を、インド側から引き出した。
鋭敏な外交手腕を発揮したといえる。
■フランスがマリに軍事侵攻ができた理由
かつて大英帝国と覇権を競ったフランスも、旧植民地との関係の再構築を図っている。
昨年１２月、オランド大統領は独立５０年を迎えたアルジェリアを訪れ
「１３２年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や
統治下で行われた虐殺の事実を認めた。
「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが
謝罪の言葉はなかった。
アルジェリアのブーテフリカ大統領はかつてナチスにもたとえて
フランス治安当局による虐殺を非難したこともある。
そんな厳しい言葉は影を潜めた。良好な関係を保つ方が、はるかに利益をもたらすからだ。
この訪問で両国は「特別に強力な２国間関係の新しい章を開く」と宣言、防衛から文化に至る
１５項目で合意した。アルジェリア初の自動車工場建設というプロジェクトもそのひとつだ。
仏自動車メーカーのルノーがアルジェリア企業と合弁で設立する。
フランス側もマリへの軍事侵攻で、軍用機のアルジェリア領内通過という果実を得ることになった。
■未来のつくる外交のあり方
人権意識の高まりは、歴史をさかのぼって国家の行為を問い正す風潮を招いた。
近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。
奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、
法律なき道徳裁判が進んでいる。
法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。
国をまたげば外交となる。
英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。
謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。
英仏に続いて先進国入りした日本は、過去の呪縛に絡め取られたままだ。
大阪市の橋下徹市長が日本の近現代史をテーマにした教育施設の構想を発表した。
近隣国との果てしない論争から抜け出す方策を探るためにも、
世界各国の取り組みを紹介してはどうだろうか。
※以上です。