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2013年3月8日、北京晨報は中国の進まない環境保護対策について、その原因は利益を重視する企業の捏造・隠蔽（いんぺい）工作とそれを保護する地方政府にあると報じた。
ここ10年間で、中国は環境保護に4兆元（約62兆円）を投じてきたが、その効果はほとんど見られない。
ある代表委員は、この主な原因として、企業の捏造や、一部の地方政府が国内総生産（GDP）を上げることだけに心血を注ぐ旧思考で保護主義を誘発していると指摘する。
全人代代表でもある東兆長泰投資集団の郭向東（グオ・シアンドン）董事長は、整備の効率が悪く、整備システムが弱いため対症療法になってしまい、横のつながりも弱いと指摘する。
また、多くの環境保護設備は「眠っており」、設備があっても汚水は別の管からひそかに排出したり、
検査が入る時だけ設備を起動させたりするなどの裏工作もまかり通っており、検測データが本来のデータと異なってしまうという。
2012年9月、環境保護部の監督チームが検査に入ったところ、中国石油化工集団広東湛江東興公司の一部の産業排水が雨水システムを通じて直接排出されており、
その子会社では勝手に排水処理装置を撤去し、汚染物をバルブの切り替えで直接雨水溝に流していたことが発覚した。
このように利益を重視し、地方政府の保護下で勝手なことをするケースは全国に見られると全人代代表の宋心倣（ソン・シンファン）氏は指摘する。
全人代代表で海南大学学長の李建保（リー・ジエンバオ）氏は、全人代ですでに30以上の環境保護法を制定したにもかかわらず、それらが定着していないと指摘。
地方政府による不法企業の保護や虚偽の報告、測定操作、情報非公開といった違法行為を厳しく取り締まるべきと述べた。
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