13/03/04 22:54:36.32
中国から飛来し健康への影響が懸念される微小粒子状物質（ＰＭ２・５）に関し、どのくらい濃度が高くなったら外出を控えるなど注意喚起すべきか。
にわかに関心が高まるこの問題で、環境省は「大気１立方メートル当たり１日平均７０マイクログラム超」とする暫定指針を決めた。
従来、国が定めていた環境基準値は同３５マイクログラム以下であり、今回の暫定指針は基準値が２倍も緩い。二つの異なる値に住民の戸惑いも予想される。
国は、ＰＭ２・５の科学的データの集積や健康影響調査を充実し、国民が冷静に判断できるよう、正しい知識と的確な情報の発信に努めてほしい。
住民側は、過剰反応を慎みつつも、個人差に応じたきめ細かな対応を心掛けたい。
環境基準値の設定は難しい。科学的データの蓄積が少ない場合、汚染物質の健康への影響を明確には判断できない。
ＰＭ２・５は空気中に浮遊する物質の中で特に小さく、吸い込むと気管支や肺の奥まで入りやすい。世界保健機関（ＷＨＯ）が２００６年に基準値を定めた。
日本では０９年、ぜんそく患者らの求めで環境基準値が示されたが、その基礎となるデータの集積は十分ではない。
そんな中で政府がともかくも指針を示したのは一歩前進だ。濃度がより高まると予想される黄砂や花粉シーズンを迎え、国民の不安軽減にもつながるだろう。
ただ課題は残る。指針はあくまで目安にすぎない。数値は米国基準を参考に総合判断したものだ。
心臓や肺に病気のある人や高齢者、子供など影響を受けやすい人は、７０マイクログラム以下であっても個々人が体調の変化などに留意する必要がある。
国も研究の結果、新しい知見が出れば、指針を柔軟に見直してもらいたい。
注意喚起の主体を都道府県と位置付けたのは、汚染の広域性に照らすと妥当だろう。
ただし福岡市は、３５マイクログラムという従来基準値を前提に独自の注意予報を始めている。福岡県との二重予報で混乱を招かないよう調整を望みたい。
住民には今後「学校の遠足や運動会を控えるべきか」といった対応の迷いも考えられる。国は、的確な判断の参考材料をもっと丁寧に示すべきだろう。
住民としても「正しく恐れる」姿勢を堅持したい。今年１月１日から５０日間をとると、福岡市で３５マイクログラムの基準値を超えた日数は実は昨年より少ない。
今年に入り特に悪化する中国の大気汚染が日本の不安を増長させている面があるようだ。
もちろん偏西風による越境汚染は深刻に受け止める必要がある。国の暫定基準以下であっても、長期間に及べば健康に問題ないとは必ずしも言い切れまい。
県が出す予報も気象の変化次第では精度を欠くだろう。要は大気汚染への関心と警戒を怠らず、個々人が体力や既往歴などに応じて日頃から備えることだ。
中国に大気汚染物質を減らす努力を促し、日本からの技術協力を強化していく必要性はあらためていうまでもない。
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
【朝日新聞/社説】「PM2.5は国内での排出が主因だが、中国･韓国とも協力し中国大気汚染のもや晴らせ」[03/04]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【沖縄タイムス/社説】「PM2.5指針、中国からの越境汚染と国内発生の区別は曖昧。中国への支援と国内の削減に全力を」［03/01］
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
【毎日新聞/社説】「PM2.5指針、中国大気汚染への環境技術協力は当然だが日本国内の削減策も怠るな」[03/01]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)