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韓国から日本にパチンコを打ちにくる人たちがいる。ギャンブル依存症が社会問題化し、７年前に禁止されたためだ。
客離れが進む日本の業界は、外国人客の取り込みに力を入れる。依存症の根は深い。
福岡市のＪＲ博多駅近くの大型パチンコ店。大音量に包まれる満席の店内で、韓国語が聞こえてきた。
自営業のチョ・ソンクンさん（３７）とその妻（３６）。スロットコーナーで、人気の台が空くのを待っているという。
日本のパチンコ店を紹介する韓国のインターネットサイトを調べ、３泊４日で来日した。「買い物や食事もするけど、パチンコが一番の目的」と言う。パチンコ歴は１０年ほど。
禁じられる以前は、毎週通った時期もある。日本まで打ちに来たのは半月前に続いて２度目だ。
１日目は６時間、夫婦で１０万円の負け。この日は２日目。４時間で１万円を失った。「日本は液晶が華やか。明日もやりますよ」と夫婦は笑った。
店の前で２時間ほど出入りする客に声をかけると、１０組以上が韓国人だった。
福岡県を訪れる韓国からの観光客は年間３０万～５０万人。旅行会社によると、航空券とホテルだけの予約で来日し、大半をパチンコ店で過ごす客も多いという。
韓国で「成人娯楽室」と呼ばれるパチンコ店が禁じられたのは２００６年。最盛期には１万５千店に上ったが、
１時間に３００万～４００万ウォン（約２５万～約３４万円）勝てる機種の登場後、依存症が社会問題化した。
１億ウォン（約８６０万円）の借金をつくった３０代の男性が自殺。１５０万ウォン（約１３万円）を失った男が店に放火。
親のクレジットカードで数千万ウォンを使い込んだ大学生もいた。政治家と業界の癒着も問題になった。
「成人娯楽室は庶民の生き血を吸う仕組み。禁止されなかったら被害者はもっと増えていた」。釜山の造船会社に勤めるイ・ジョンホンさん（６３）は、かつて依存症に苦しんでいた。
成人娯楽室の多くは２４時間営業。会社を休み、出前ののり巻きと無料のコーヒーで３日間、居続けたこともある。借金は６千万ウォン（約５１０万円）にふくらんだ。
今は政府が設立した地元の依存症治療センターに通っている。
センター長のチェ・イスンさんはこう話す。
「成人娯楽室は高齢者や女性など、それまでギャンブルに縁のなかった人まで巻き込んでしまった。ギャンブルはいったんはまると、複数のギャンブルに手を出す傾向がある」
韓国では今、ためたポイントを現金に換えられるルーレットやカードゲームなどの違法ネットギャンブルへの依存症が問題になっている。
路地裏では暴力団がからむヤミ成人娯楽室もひそかに営業を続けている。（小寺陽一郎）
■業界、外国人に期待
「パチンコを観光資源に」「外国人観光客に『日本文化』アピール」。日本の業界紙には、こんな見出しが躍る。
都内の広告会社は２年前、掲載料を得てパチンコ店を紹介する外国人向けのホームページを立ち上げた。現在３００店が登録。１４年には１千店を目指す。
海外からのアクセスは中国、韓国の順で、両国で全体の７割。社長は「業界の底上げのため、本気で外国人観光客に目を向ける時期が来ている」と言う。
国内ではギャンブル性の高いスロット機が07年に規制され、11、12年には警察庁から「甘釘」「特選台」など、射幸心をあおる広告を禁じる告知が出された。
この影響もあり、一昨年にパチンコ店で客が使った総額(貸玉料)は約19兆円で95年の3分の2。店舗数も3分の2の1万2千店に減っている。
故石井裕正・慶大名誉教授らが10年に発表した全国の7500人を対象にした調査によると、
男性の9.6%、女性の1.6&が病的賭博(ギャンブル依存症)と推定されている。
●ギャンブル問題に詳しい大谷大学・滝口直子教授(社会学)の話
日本のパチンコは雇用の面からも禁止は難しい。だが、ギャンブル依存症の自助グループに来る人の8割はパチンコ・パチスロが原因。
海外のカジノには、客が設定した金額を超えると続けられないようにしたり、一定以上の頻度で入場する客に従業員が声をかけたりしている例もある。
こうした取り組みが現実的だ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com) (3/3 朝刊39P)