13/03/01 10:19:47.36
中国からの大量飛来が懸念されている大気汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」について、
外出自粛などの注意喚起をする暫定指針値を環境省が決めた。
ＰＭ２．５の濃度が高まると懸念される黄砂や花粉のシーズンに間に合うよう、わずか半月でまとめられたものだ。
国民の不安軽減が目的だが、観測体制の強化や疫学調査の充実などにより、指針値をより信頼性の高いものに改めていく必要がある。
ＰＭ２．５は直径２．５マイクロメートル以下の微粒子の総称で、肺の奥深くまで入り込みやすく、ぜんそくや肺がんを引き起こす恐れがある。
国は大気中濃度の環境基準を１年平均で１立方メートル当たり１５マイクログラム以下、かつ１日平均で同３５マイクログラム以下と定めている。
まとまった暫定指針値は日平均で同７０マイクログラムで、日平均の環境基準の２倍となった。米国の指標や過去の研究データを参考に決めたが、
小児や高齢者、ぜんそく患者などは指針値以下でも影響が出る恐れがあるという。注意が必要だ。
国や自治体は、そうした弱者のためにも、相談を受け付けたり、きめ細かな情報提供をしたりする体制を整えてほしい。
暫定指針策定は中国からの飛来がきっかけだ。中国に対策を求めていくことは当然で、環境分野での技術協力は促進すべきだが、国内のＰＭ２．５対策にも多くの課題がある。
そもそも、環境基準ができたのは０９年で米国より１０年以上遅い。
それも、東京大気汚染訴訟で０７年、国と原告のぜんそく患者らが和解した際に、原告側が国に基準の策定を求めたことがきっかけだ。
観測体制の整備も遅れている。環境省は都道府県などに、今年度末までに住宅地など一般大気測定局と道路沿いの自動車排ガス測定局を合わせ計約１３００局を設置するよう求めていた。
しかし、自治体の財政難もあり設置箇所は半数に満たない。
自動車の排ガス対策などにより、大気中濃度は低下傾向にあるが、環境基準の達成率も低調だ。
大陸からの影響が比較的少ないとみられる東京都でも、１１年度に基準を達成したのは２８局中２局にとどまった。
ＰＭ２．５は工場のばい煙や自動車排ガスなどから発生する。火山灰など自然由来や、ガス状物質が大気中で化学反応を起こし、２次生成されるケースもある。
発生源や汚染の広がりは、十分には解明されていない。健康影響を判断するための疫学調査も不足している。科学的なデータの蓄積と分析が必要だ。
その上で、環境基準の達成目標年次の設定なども検討すべきではないか。
中国のＰＭ２．５汚染にばかり気をとられ、国内対策がおろそかになってはなるまい。
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