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【平壌２月２７日発朝鮮中央通信】最近、日本首相の安倍が国会衆議院予算委員会で日帝の性奴隷犯罪に
関連して旧日本軍が人を強制的に連行するように人家に入って慰安婦につくったということを見せる
証拠がないと言いふらした。
２７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは、厚顔無恥かつ破廉恥な妄言として自分らの野望の
ためなら白も黒と言い張る者の強弁であると糾弾した。
同紙は、日本軍性奴隷犯罪は幾人の仲買人による商行為や「慰安婦」らの「自発的行為」によるもの
ではなく、当局と侵略軍が直接計画して組織、執行した特大型反人倫的犯罪行為であるとし、次のように
強調した。
日本の反動層が、これについて膝を屈して百回、千回許しを請うとしてもわが人民の対日怨恨は晴らされ
ないであろう。しかし、日本の反動層はむしろ前代未聞の性奴隷犯罪行為を正当化し、どうしても歴史の闇に
埋めようと狂奔している。
日本の当局者らの行為がどんなに卑劣かつ意地悪だったなら、彼らのまたとない同盟者である米当局者ら
さえ現日本の支配層に警告まで与えただろうか。
今回、日本の首相が公式席上で、性奴隷に対する旧日本軍の直接的な関与をまたもや否定したことには、
いつかは必ずその歴史を繰り返して「大東亜共栄圏」の昔の夢を遂げて「アジア盟主」の地位を占めようと
する汚らわしい下心が潜んでいる。
「
強い日本」を取り戻すという聞き味のよい言葉で民心を誘惑し、それに基づいて軍事大国化と再侵略野望を
実現するための軍国主義の馬車に拍車がかけられているのが、こんにちの日本の現実である。
しかし、日本の政客らが銘記すべきものがある。
政治に先だって人間がおり、法律に先だって良心と道徳がある。
日本が国際社会の一員として生きる道はただひとつ、それは過去犯罪に対する無条件的で徹底的な謝罪と
賠償にある。
日本の反動層にとって、これを抜きにした他の道はありえない。－－－
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ102 (2013)/2/27
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