13/02/27 10:30:19.74
25日に発足した朴槿恵（パク・クンヘ）政権は、2日目の26日になっても大統領府では通常業務を始められなかった。
中でも北朝鮮の核問題への対応などを担当する国家安保室は深刻な状況だ。
新しい「国家安保室新設規定」を定めた政府組織法改正案が国会で成立していないため、現時点では法的根拠のない「無法組織状態」となっているからだ。
国家安保室の関係者は26日「業務を開始したか」「核問題への対応は行われているのか」などの質問に対し「今のところ組織や条件が整っていない」などの回答に終始した。
朴大統領は25日、許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長を「大統領室長」に、朴興烈（パク・フンリョル）警護室長を「警護処長」にそれぞれ任命する案件について電子決済を行った。
いずれも朴大統領就任後の大統領府にはないポストで職級も異なっているが、まずは業務を開始するのが最優先のためだ。そのため今は前政権でのポスト名をそのまま使う以外にないという。
この問題で大統領府内では「大統領が正常な形で人事を発令できなかったのは、政府組織再編案の国会採決が遅れているためだ」などと不満の声が相次いでいる。
他の首席らも前政権の職制表に沿ってとりあえず発令された。
しかし秘書室長、警護室長と並ぶ大統領府3室長の一つとなる金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長は、どうしても発令できない。
これは前政権になかったポストのため任命する法的根拠がないからだ。そのためこの日、大統領府に姿を現した金室長の立場は、厳密にいえば法律に定めがない。
金室長はこの状態で北朝鮮の核問題など国家機密情報を取り扱い、関連するさまざまな報告を受けなければならない。
国家安保室に所属する「危機管理」「情報融合」「国際協力」の3人の秘書官と職員も立場的には同じだ。秘書官や職員の多くは大統領府の地下で業務を行う予定だが、
この場所は大統領が戦時、あるいは国家非常事態などの際に指示を出す場所で、最高レベルの国家機密が行き交っている。
すでに正式に任命された大統領府の他の首席室も、同様に通常業務が困難な状況にある。秘書官の多くはこの日、大統領府に出勤して業務を開始したが、椅子の一部は空いたままだ。
空席のポストはいずれも担当者が一度内定するも直後に撤回され、別の人物を探す作業が繰り返されている。
大統領府のある行政官は「秘書官候補者の評価は1日に二転三転する。一体誰が来るのかさっぱり分からない」と述べた。
この結果、大統領府には「一つ屋根に二つの組織」の状態が続いている。
李明博（イ・ミョンバク）政権での担当職員が今なお何人か出勤しているからだが、実は彼らも仕事がほとんど手につかない状態だ。
前政権のある担当者は「新しい秘書官が来れば辞任のあいさつをして民間企業に戻る予定だが、まだ来ないのでやめることができない」と語る。
新しい大統領府秘書官は40人ほどになりそうだが、その80%はすでに人選が終わっているという。
しかし大統領府は現在、秘書官が何人いるのか、また誰が内定しているのかなどを全く明らかにしていない。
大統領府の関係者は「政府組織法がまだ成立していないため、今のところ正式に任命することも、官報に掲載することもできない」と語った。
秘書官室の一部はまだオフィスさえ決まっていない。
別の大統領府関係者は「室長や首席の場合、新しい政府組織法が成立すると、全員が改めて任命状を受け取るケースが出てくるかもしれない」と語る。
例えば許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長の場合、今の「大統領室長」から「秘書室長」に改めて任命し直さなければならないからだ。この関係者は「やむを得ないだろう」と語った。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)