13/02/27 10:23:40.00
朴槿恵（パク・クネ）新政権の掲げる経済民主化政策について、全経連=全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は、
経済の活力を低下させ、韓国経済に悪影響を与えかねないとして批判し、今後論議を呼びそうです。
これは、韓国経済研究院のソン・ウォングン専任研究員が、先週ソウルで開かれた経済学会で発表した論文の中で示したものです。
朴槿恵政権は、経済民主化政策の骨子として、経済力の集中や企業所有支配構造の規制、
公正取引に向けた規制強化、金融と産業の分離などを掲げて取り組む姿勢を示しています。
これについて、ソン専任研究員は、
「経済民主化は、民間企業への政府の介入を認める名分を与えるもので、官僚主義の蔓延することにもなる」と批判し、
経済民主化政策は企業と経済の革新を制約し、経済の活力を低下させて国民の暮らしの質を低くすると指摘しました。
韓国経済研究院は、大手企業が加盟する全経連=全国経済人連合会傘下の政策研究機関で、
新政権の経済民主化政策に対する財界の不満を代弁したものと受け取れることから、今後論議を呼びそうです。
URLﾘﾝｸ(world.kbs.co.kr)
【韓国】福祉公約に赤信号の灯った朴槿惠政権、「ほかの分野の歳出を5年間で100兆ウォン縮小し財源に」[02/27]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)