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日本の安倍晋三首相は、５月に韓国で行われる韓中日首脳会談の時に予想される初の日韓首脳会談を両国の関係修復の転換点にしたい考えだ。
共同通信は２６日、安倍内閣が日韓首脳会談の環境づくりに乗り出す計画だとして、このように伝えた。
朝日新聞はこれと関連して、安倍首相が政権ナンバー２の麻生太郎副首相兼財務相を朴大統領の就任式に派遣したことは、
「補正予算の処理が遅れてもいい」という判断の下の決断だったと伝えた。
日本のメディアは、朴大統領が２５日の就任演説で、協力する国として米国、中国、日本の順に言及したことに対して敏感な反応を示した。
毎日新聞は、「歴代の韓国大統領の就任演説で日本が中国の後になったのは初めて」とし、
「韓国の外交の中心が米国と中国に傾く可能性がある」と憂慮した。
読売新聞は、「韓国が韓半島で存在感が大きくなっている中国に過度に傾くなら、日本の安全保障にも影響が及ぶだろう」と警戒した。
日本のメディアは社説で一斉に日韓の早期首脳会談を求めた。
中国の覇権主義など日本をめぐる安全保障環境が厳しい状況で韓国との協力は不可欠ということだ。
しかし、３、４月に予定された日本の高校教科書検定の結果発表、
従軍慰安婦問題など日韓問題が再燃する懸案が待機しており、両国関係が巡航するかどうかは未知数だ。
共同通信は、「当分の間、関係修復は暗中摸索の状態が続くだろう」と見通した。
朝日新聞は３・１節に朴大統領がどのようなメッセージを出すかが重要だと伝えた。
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