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沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。
これまで沖縄政局といえば、保守と左翼（革新）に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地撤去」かで拮抗していたが、
いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。
オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やＰＴＡのメンバーからも糾弾される。
まさに、「沖縄ＶＳ日米」という対立構図になりつつある。
こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志（おなが・たけし）市長（６２）である。
昨年９月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
翁長氏は、那覇市議と沖縄県議を２期ずつ務め、現在、那覇市長４期目。
かつては自民党沖縄県連幹事長として、普天間飛行場の県内移設を推進していたが、
現在は「安全保障は日本全体で考えるべきだ」と県内移設反対に転じた。
国民新党の自見庄三郎代表は先月３０日、こうした沖縄の雰囲気について、
「（政府が普天間の県内移設を強行すれば）沖縄が独立国家になる」
「国内ゲリラは分離独立運動が原因で起きる。国のかじ取りによっては、東京でも爆弾テロが発生する」と危機感をあらわにした。
「反日」「反米」世論が勢いを増す半面、沖縄では「中国拝跪（はいき＝ひざまずいておがむこと）熱」が高まっている。
首里城公園で１月２日、琉球王国時代の旧正月の儀式を再現するイベント「新春の宴」が催された。
式典の最後で、王府高官を演じる役者は大声で「ワン・ワン・ワンスーィ（＝中国万歳）」と叫んだ。
残りの役者たちも直前、高官の号令に併せて「ワン・ワン・ワンスーィ」と合唱し、一斉に北京に向かって合掌、黙礼したのである。
これを見ていた中国人観光客は「やはり沖縄は中国のものだ、１日も早く解放せねば」と語っていたという。
沖縄のＮＨＫはこの日のニュースで、このイベントを何度も放送していた。
皇居・宮殿では同じころ、新年恒例の一般参賀が行われていた。
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■惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ） １９５４年、沖縄県コザ市生まれ。７８年、防衛大学校卒業、海上自衛隊幹部候補生学校、世界一周遠洋航海を経て、艦隊勤務。
８２年に２等海尉で退官し、銀行へ就職する。９７年 米国国務省プログラムで国際金融、国家戦略などを研修。現在、拓殖大学客員教授、八重山日報論説委員長。
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