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日本は朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合や水利組合もつくったことで、
朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益をもたらすよう
になったとする研究者もいる。朝鮮人大地主は、生産性が上がり、日本へ米を輸出できる
ようになったことで多額の儲けを得ていた。その代表例はサムスングループの創始者である李秉喆である。
彼は慶尚南道の大地主の次男として生まれ、米の輸出で得た多額の資金を元手に
1938年（昭和13年）に大邱にて三星商会を設立し、これがのちのサムスングループに発展していった。
その反面、農民が土地を収奪され、困窮した人々が満州や日本内地、ロシア沿海州などへ移住する結果となってしまったとする論もある。
また、土地調査事業は申告主義による所有権確立が目的だったが、周知の不徹底や課税を恐れ、
不申告の土地が多数あった。結果的に、多くの土地が国有地に編入され、朝鮮の農民の多くが土地の所有権
を喪失したとする研究者もいる。逆に、ソウル大学教授李栄薫は、韓国で教えられている「日帝による土地収奪論」は神話であり、
客観的数値で見ても大日本帝国が編入した朝鮮の土地は10%に過ぎないとする研究者や、
1910年から1920年代中頃までは朝鮮人の平均身長も伸びており「朝鮮人の生活水準が着実に向上していたのは明らか」とする見解も存在している