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20代で増える個人債務整理申請
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Kさん（29）が大学生だった当時、食堂を営んでいた父親は、息子名義で融資を受けた。1300万ウォン（約112万円）という金額だったため問題はないと
考えたが、食堂は客足が伸びずに廃業した。自力で借金返済ができなくなり、Kさんは貸金業者などから資金を借り、自転車操業状態に陥った。
金利負担が増大し、返済が滞るようになり、債務はいつの間にか3100万ウォン（約267万円）に膨らんだ。結局、Kさんは昨年、信用回復委員会を訪ね、
個人債務整理（個人ワークアウト）を申請した。
Kさんのように借金返済に行き詰まり、債務整理を申し立てる20代の債務者が増加している。信用回復委員会は22日、29歳以下の個人債務整理
申請者が昨年は6809人を数え、前年に比べ4.2％増加したと発表した。年代別で増加したのは20代だけだった。
個人再生手続きは、債務者が金融業者から借り入れた融資の返済を3カ月以上延滞し「金融債務不履行者」となると申請が可能だ。申請が認め
られると、延滞利子や元金の一部が減免され、返済期間が延長される。20代が個人債務整理の申請者全体に占める割合は過去1年間で8.5％から
9.5％に増えた。
20代で申請が多いのは、大学授業料や生活費を賄うために借金をした後、職場が見つからずにいる人が多いためとみられる。韓国の就業者数は昨年、
30万人増えたが、20代後半（25－29歳）の雇用は10万人減少した。
所得が横ばいか減少しているにもかかわらず、借金ばかりが増えた結果、20代で元利金の返済が所得に占める割合は上昇を続けている。個人信用
評価会社のKCBによると、昨年3月末現在で20代は所得の16.8％を借金返済に充てた。1年前に同割合は1.5ポイント上昇した。
相対的に高金利だった2000年代後半に進学資金を借り入れた20代の債務負担が大きいことも原因だ。09年まで学資ローンは住宅金融公社の管轄
だったが、当時は金利が年6％台後半だった。05－09年に学資ローンを利用した人の延滞率は昨年末現在で5.6％に達し、増加を続けている。現在
は政府出資の韓国奨学財団が学資ローンを取り扱っており、金利は年3％台まで低下している。
まともな収入がない20代は、相対的に少額の借金でも信用不良者に転落し、信用回復委を訪ねるケースが多い。同委のムン・ジホン首席審査役は
「定まった職場がない20代は、突然収入がなくなり、クレジットカード債務を延滞すれば、ほかのクレジットカードも使用できなくなり、借金返済が難しくなる
ケースが多い」と指摘した。彼らが正常な選択できる方法は限られる。裁判所の個人再生手続きや信用回復委の個人債務整理などを利用できるが、
いずれも債務者に最低生活費となる85万ウォン（約7万3000円）程度の月収がなければならない。
収入がないために借金を返済できないにもかかわらず、救済制度を利用するには収入が必要な格好だ。信用回復委の関係者によると、個人再生
手続きを申請する20代は就職準備ができず、アルバイトを転々とすることが多いという。韓国金融研究院の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）院長は「20代も
借金は自己責任だという原則を守るべきだが、20代はそれを知らずに借金をし、債務が増えるケースが多い。20代のための体系的な金融教育プログラムが
求められる」と述べた。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版: 2013/02/23 08:47
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