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大統領職引き継ぎ委員会は、5年間で135兆ウォン（約11兆5000億円）が必要となる福祉公約の財源確保策を示すことができなかった。
同委は21日、次期政権が実践する140項目の国政課題を発表し、うち80％を年内に実施するとしたが、財源確保策は発表に盛り込まれなかった。
同委の柳性杰（リュ・ソンゴル）経済第1分科幹事は、同日の記者会見で「財源調達案を内部で詳細に検討した」とする一方で
「地下経済の規模をめぐって、国内総生産（GDP）の15％から26％までさまざまな試算がある。違いが大きすぎるため、追加的な検討を行う」
と述べ、財源確保策の検討が容易ではないことを示唆した。
同委国政企画調整分科の姜錫勲（カン・ソクフン）委員は
「引き継ぎ委がまとめた公約別の財源調達計画は、各官庁の長官内定者が任命された段階で、報告書として提出される。
財源調達に関する結論は、4月末に大統領が開く国家財源配分会議で確定する予定だ」と説明した。
財政専門家は朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が公約履行にばかりこだわり、
詳細な財源分析と官庁間、利害団体間の調整がどれだけ困難を伴うかを見落としたと批判した。
チェ・ジョンチャン元建設交通部（省に相当）長官は「政府が公約実現のための財源確保策をしっかりと立てるためには、
事実上今後5年間の財政運用計画全体を修正しなければならない。まず、公約の優先順位を決め、
年度別に確保可能な財源がどれだけあるかを把握した上で、諦めるべきは諦めることが必要だ」と指摘した。
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