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【新華社北京】米軍の駐アジア太平洋地域高官が最近、「中国が釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）係争で危ない挑発を行った」
と指摘する一方で、係争と危機を事実上、引き起こした張本人である日本の不当に支持する発言を繰り返している。
着任して半年になる在日米軍のサルバトレ・アンジェレラ司令官がメディアのインタビューに応じ、中国と日本の領土問題をでたらめに論評し、
中国が釣魚島問題をめぐって危険な挑発行動をとったと指摘。日本の対応は自制されたものだと賞賛した。
またこれ以前にも米海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長が、
「中国は拡張主義を押し通しており、『信頼されない最大の脅威』だ」と非難。「中国は歴史的証拠を捏造して釣魚島の領有権を主張している」と述べた。
米軍高官が事実を顧みず、でたらめな発言を繰り返している。これは極めて敏感で、危険な問題だ。中日釣魚島問題の状況改善に不利に働くだけでなく、
日本の右翼勢力を思いあがらせ、彼らの危険な行動を扇動し、中日関係を一段と悪化させて東アジアに予測不能、管理不能なリスクをもたらす。
米軍高官が中日釣魚島問題に公の場で言及することは異例だ。争いが行き詰まる中、米軍高官が日本支持、中国非難の発言を行うことは非常に複雑な状況で、
少なくとも米国が釣魚島問題に関して特定の立場をとらないという方針が偽りであることを示す。
米国が中日関係の悪化を刺激し、それによって利益を得ようとしていると疑わざるを得ない。
中日両国の釣魚島問題と危機は、日本政府が２０１２年９月に中国政府と人民の断固たる反対、厳重な申し入れを無視し、
釣魚島及びその付属島嶼に対していわゆる「国有化」を実施したことが発端だ。
中国はその後、一連の必要な対抗措置をとり、自らの領土主権を守らざるを得ない状況に追い込まれた。
今回の問題と危機において、中国と日本のどちらが挑発者であるかは一目瞭然だ。世界を騙すことはできない。
日本が釣魚島問題を起こして以来、米国政府は不可解で、人を気がかりにさせる態度を示し、
釣魚島領有権の最終帰属問題に関し特定の立場をとらないと宣言した一方で、
釣魚島に「米日安保条約」を適用し、日本の施政権に影響するいかなる一方的な行動にも反対すると表明した。
米日両国は軍事面での連携を常に強化し、中国をけん制している。例えば、米軍と日本は東アジアで合同軍事演習を頻繁に行い、
日本自衛隊の島嶼防衛・奪還戦力を鍛え、日本での新たな軍事力配備を計画している。
釣魚島とこれに付属する島嶼が古来、中国固有の領土であることには証拠がある。
中国国務院新聞弁公室が２０１２年９月２５日に発表した「釣魚島は中国固有の領土」白書がこれについて細かく説明した。
中国や米国、旧ソ連などの同盟国は第２次世界大戦で大々的な対外侵略を行った日本ファシズムを打ち負かした。
「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、日本は不法に窃取した釣魚島及びその付属島嶼などの中国領土を返還することになった。
これは戦後国際秩序に関する重要な手配だ。
現在の中日釣魚島領土問題に関して、米国を含む国際社会は歴史的事実を尊重し、是非をわきまえ、将来をつかむ必要がある。
中米両国にとって正しい選択は「日本が世界の反ファシズム戦争勝利の成果を否定し、戦後国際秩序を揺るがすこと」を許さないことだ。
米国と中国が将来、協力的な態度をとるか、あるいは敵対的な態度をとるかが、
アジア太平洋地域の平和、安定、繁栄を左右する極めて重要な要因となる。米国は誤った歴史ではなく、正しい歴史の味方となるべきだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
【尖閣問題】在日米軍司令官「レーダー照射など中国海軍の挑発的行動は危険だ。自衛隊は報復などせずプロの対応」[02/18]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)