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シンガポール紙ストレーツ・タイムズが最近のコラムで、野田前政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化が日中関係の悪化を招いたと指摘。
在シンガポール日本大使館の井関至康参事官が２１日付の同紙に寄稿し、緊張が高まった原因は国有化ではなく、近年増えた「中国艦船
による領海侵犯」だと反論した。
井関氏は、尖閣をめぐる領土問題は存在しないとの日本政府の見解を強調。中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを
照射した問題などを取り上げ、「中国が一方的に挑発行為の手段に訴えているのは極めて残念」とした。
コラムは、１月２５日付紙面に掲載された。この記者は、「まず日本がすべきことは、尖閣に領土問題が存在することを認めること」と指摘。
中国にも、領海、領空への侵犯行為をこれ以上しないよう求めた。（共同）
msn産経ニュース: 2013.2.21 15:22
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