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安倍晋三首相は２１日からの米国への公式訪問に先立ち、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、
「オバマ大統領との会談を成功させることで日米同盟の信頼と絆が戻ったことを内外に示したい」と語った。
会談の焦点のひとつである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加は
「（今夏の）参院選の時期を判断基準に考えるつもりはない」と述べ、国益を最優先に検討する考えを示した。
首相は自身の使命について「強い経済と外交を取り戻すことだ」と説明。
ＴＰＰに関しては「（交渉参加が）国益にプラスか、会談で確信できるかが大きなポイント」と言明した。
安全保障面では、今月１２日に３回目となる核実験を実施した北朝鮮について
「（挑発を続ける）政策を転換させることができるか大統領と話をしたい」とした。
日本の領海・領空への侵入を繰り返す中国に対しては、平成２５年度予算案で防衛費を増額させた政策を挙げ
「力でねじふせることは不可能だということを認識させる必要がある」と中国側を牽（けん）制（せい）。
一方で、「国際社会の信用を失って投資が減少する認識を持つことで、中国が政策を変えていく可能性は十分にある」との見通しも明らかにした。
過去の植民地支配と侵略を認めた平成７年の「村山談話」に代わる談話を首相が検討していることには
「戦後６０年には当時の小泉純一郎首相も談話を出した。自分もしかるべきときに出したい」と明言。
そのうえで、内容に関しては
「歴史認識に立ち入るべきでない。政治家は未来を語るべきだ。日本がアジアで果たすべき役割を語る」との方向性に言及した。
首相は「肉体的には相当長い間、現職にとどまることができると思う」と長期政権に意欲を表明。
短命内閣は発足１カ月以降の支持率低迷が共通しているとの、過去のデータを指摘し
「２カ月連続で支持率が上昇している。安定的な政策運営が重要だ」と強調した。
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