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★５１～６５年日韓正常化交渉 日本、竹島問題後回し 墨塗り外し文書開示
外務省が、一九五一～六五年に行われた日韓国交正常化交渉をめぐる外交文書について、従来
墨塗りをしていた部分も公開し、市民団体の「日韓会談文書・全面公開を求める会」に開示したことが
分かった。島根県・竹島（韓国名・独島）をめぐる日本政府の立場や、韓国に対する戦後処理の算定
根拠に関する記述も含まれており、日韓関係の研究に影響を与えそうだ。 （編集委員・五味洋治）
新たに公開された部分には、竹島に関し「日本海の孤島で、アシカの数が減少した現在、経済的に
はあまり大きな意義を有しないとみられる」との日本外務省の見解を示す記述があった。日韓国交正
常化を優先するため、竹島問題を後回しにした政府の姿勢が分かる。
また、日本は六五年の日韓請求権・経済協力協定により、韓国に五億ドルの経済協力を実施。日韓
間の財産・請求権問題を解決したが、当時の大蔵省と外務省がそれぞれ積算した請求権の根拠や
具体的な数字が分かった。
日本側は郵便貯金、有価証券、未払い金、恩給など、植民地支配下の法律関係を前提とする支払い
のみを想定し、強制動員に対する謝罪や賠償は計算に入れていなかった。
この文書について、外務省は「北朝鮮との国交正常化交渉や、竹島問題などに関する韓国との交渉
上不利益になる」などと、一部を不開示としてきた。これに対し全面開示を求める訴訟が起こされ、
不開示を違法だとする判決が昨年十月に東京地裁で出されている。
◆請求権の根拠判明
「公開を求める会」共同代表の吉沢文寿新潟国際情報大教授（朝鮮現代史）の話 今回の公開は
一歩前進だと思うが、これまで非公開とされたのは理解しがたい。一九六二年に当時の大平正芳官房長
官が大蔵省と外務省に請求権の試算を指示し、大蔵省は一千六百万ドル、外務省は七千万ドルという
数字を出したことは分かっていたが、その算出根拠が初めて分かった意味は大きい。
2013年2月19日 朝刊
ソース 東京新聞
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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