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"量的緩和で為替レートを揺さぶる中長期的コスト伴うこと...近隣窮乏化は自己窮乏に帰結"
パク・チェワン企画財政部長官が量的緩和で近隣諸国の為替レートを振っている安倍晋三日本首相の政策に期待して苦言を飛ばした。 競争力の向上ではなく、
量的緩和で為替問題を解け挙げるならば、今後大きなコストを伴うことしかないという指摘だ。
日本の方針に同調する先進国にも懸念の意を表した。 通貨政策を為替レートと連携させる各国の発言が国際金融市場の変動性を増幅させる状況は警戒
しなければと叱咤した。
朴長官は15～16日、ロシア・モスクワで開催された "G20財務相・中央銀行総裁会議"に参加してこのように明らかにした。 今回の会議には、G20加盟国をはじめ、
招請国財務長官らが出席した。 IMF、OECDなどの国際機関の首長らも参加した。
◇ "世の中にただのお昼はない"
朴長官は会議中公式セッション発言を通じ、 "個別国の危機克服と成長のための努力は理解するが、競争力の向上はおろそかにしたまま量的緩和にのみ依存する
ことは効果的ではできず、中長期的に大きなコストを伴うことがある"と述べた。
また、"痛みなし得ることはできず、結局世の中にただのお昼はない"と強調した。 最近の量的緩和措置として自国に友好的な為替レートの条件を造成している日本と、
これに同調する米国およびEU諸国の最近の発言を意識したものとみられる。
朴長官は "最近円安とアジア通貨の変動が急増しており、懸念される"とし、 "2009年のG20ロンドン首脳会議から強調されてきた競争切り下げ自制約束を衰退させ、
国家間のより大きな葛藤を引き起こす可能性があることを上記しなければならない "と明らかにした。
また、 "近隣窮乏化政策（Beggar-thy-neighbor approach）は、最悪の結果につながって、結局自己窮乏化（Beggar-thyself）に帰結される"とし、 "このような
脈絡から、今回の会議は、国際金融市場の安定性の政策協調の意志を再確認する場にならなければならない "と強調した。
財政部は、朴長官は今回の発言で、競争力の確保の手段として為替政策を使用していない合意を誘導したという立場だ。 一部の先進国の反対にもかかわらず、
関連する国際機関とマクロ政策協調の実務作業を促すフレーズを宣言文に明示した。
実際の財政部が公開した暫定コミュニケ（公式声明）の為替レート関連部門は "競争の切り下げを阻止するために為替レートを競争の目的のため対象としない"という
内容が明示された。
私たちの政府が昨年11月に提案した "地域安全網イシュー"も、加盟国の広範な支持を得て正式議題として採択された。 △地域安全網の発展方案の研究△
地域安全網の間、定期的対話のチャンネル用意△IMF-地域安全網協力の原則具体化△IMF-地域安全網の共同融資制度などの内容だ。
◇G20長官会談、未決課題の進展
一方、今回の会議は、G20次元の空調メッセージを通じてG20の有用性を再確認するきっかけになった。 市場決定的為替レート制度、為替レートの柔軟性の強化の
公約など既存の約束のほかに一緒に成長して競争上の優位性の為替レート政策を止揚することを約束するなど、為替レートの空調メッセージが強化された。
長期投資資金造成問題をG20の成長戦略の新たな軸にして、これまでのユーロ圏の危機の原因となった国の債務管理のガイドラインを改正することで合意した。
そのために、勉強会が新設される。
これまでの遅延未改革の課題に対する履行計画も具体化された。 主要国のBasel-Ⅲ（銀行資本2％→7％）の遅延などによる金融規制改革のモメンタムの低下の
懸念を払拭させる契機となった。 また、IMFクォータ（Quota）改革の期限内の履行を再確認して、今年10月までにクォータ公式関連最終合意の核心事案作りに
合意した。
財政部の関係者は "税収の拡大、租税公平性の向上、競争の歪みを防止するために、多国籍企業などの域外脱税防止のための国際的協力を強化することにした"
とし、 "国際租税の不一致などを利用した企業の合法的節税予防のための具体的行動計画（Action Plan）の準備に合意したことも大きな意味がある "と話した。
マネートゥデイ世宗=オギョンフイ記者cheerup @
daum/マネートゥディ: 2013.02.16 22:48 (韓国語)
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