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北朝鮮の指示で諜報活動を行い、捜査当局が工作員と認定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝が
「金正恩最高司令官の意向」として、当時の民主党政権に朝鮮人民軍系幹部との協議を仲介者を通じて働き掛けていたことが１６日、政府関係者ら
への取材で分かった。吉田被告は「特殊な環境で暮らす日本人がいる」と拉致被害者らの生存を示唆し、政府側も接触を検討したが、直後に吉田被告が
大阪府警に逮捕され、実現しなかった。
吉田被告は金正恩第１書記の直轄下で軍系列に統合された対外工作機関「偵察総局」幹部らの指示で諜報活動をしていたことが判明しており、
正恩政権が外交ルートとは別に軍系工作機関を使って水面下で対日交渉を進めようとしていた可能性が浮かび上がった。
吉田被告と面識がある大学教員によると、吉田被告は教員に「朝鮮人民軍の情報系幹部とつながりがあり、その幹部から日本政府と接触したいと打診を
受けた」と説明。昨年４月、「（正恩）最高司令官の意向で、敵対する関係でも接触する必要がある」との幹部のメッセージとともに、中国以外の第三国での
協議を持ち掛けてきた。
その際「政府認定の拉致被害者以外にも特殊な環境で暮らす日本人がいる可能性があり、そういう問題を解決したい」とし、北朝鮮に残る邦人遺骨の
返還問題などに加え、幹部が拉致問題について話す用意があることにも言及したという。
この話は教員を通じて当時の松原仁拉致問題担当相に伝えられた後、吉田被告側は昨年７月ごろにシンガポールなどで日本側と接触する計画を提示。
政府職員の派遣も検討されたが、吉田被告は「（幹部が）北朝鮮の国内事情で海外に出るのが難しくなった」と延期を伝え、その直後の６月２１日に融資
制度を悪用して約１千万円を詐取したとして逮捕された。
msn産経ニュース: 2013.2.17 09:31
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