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(ソウル=ニュース1)チャン・ウンジ記者=日帝強制占領期間強制動員された勤労挺身隊被害者ら
が日本企業、不二越を相手に損害賠償請求訴訟を起こす。太平洋戦争被害者補償推進協議会
は14日午前11時30分、ソウル中央地方法院に損害賠償請求訴訟の訴状を提出する予定だ。
今回の訴訟の原告は日帝末期、軍需企業だった不二越富山工場に強制動員され苛酷な労働を
強要された女性勤労挺身隊被害者13人と死亡した被害者4人の相続人18人だ。彼らは被害者
1人当り1億ウォンを請求する訴訟を起こす計画だ。
被害者とその遺族たちは「不法行為によって苦痛を受けたが、株式会社不二越は解放後、国際
的な企業に成長しながら被害者に対する法的、道義的責任を冷遇して被害者に謝罪さえせず、
70年近い長時間を浪費した」と主張した。
引き続き「日本戦犯企業が大韓民国国民を強制動員と劣悪な環境で被害者の幸福追及権、生存
権、身体の自由、人格権などを侵害し強制労働させた行為は明確に民法上不法行為に該当する」
として「特に女性勤労挺身隊被害者は動員当時、最も幼い場合、10才であり大部分当時13才か
ら15才の幼い少女で不法の程度はより一層重大だ」と強調した。
これに先立って日本の富山地方裁判所は2007年9月、被害者らの権利が韓日請求権協定で失
効したと判断し、原告らの請求を棄却し2011年10月24日、日本最高裁判所は原告らの上告を
棄却した。
しかし、韓国の大法院は昨年5月24日、強制動員被害者らが日本戦犯企業、三菱重工業と新日
本製鉄に提起した損害賠償請求に原告敗訴の判決を下した控訴審を破棄し差し戻した。裁判所
は「日本裁判所の判決は日本の植民地支配が合法的という認識を前提にしており、日帝強制占
領期間の強制動員自体を不法と見る大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突する」と判断した。
ソース：ニュース1 (韓国語) 勤労挺身隊被害者、日企業藤子時損賠訴訟
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